金融ニュース (6) - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【金融】 アベノミクス、本音では信用していない金融機関

 アベノミクスの成果として政府・与党が指摘する株価の上昇で、誰が多くのメリットを受けているのか。東京証券取引所1部の投資部門別売買状況をみると、今年1月から3月22日までに海外投資家が3兆2577億円を買い越し、株価上昇の恩恵を最大限に受けている。個人は2046億円の小幅買い越しで換金売りのスタンスだ。これに対し、銀行、生保などの金融機関は2兆8409億円と大幅に売り越し、アベノミクスの先行きに疑心暗鬼という本音が透けて見えるようだ。

 日経平均は3月21日に1万2650円26銭の高値を付け、年初から20%を超す上昇となっている。最大要因は、アベノミクスをマーケットが好感している構図だ。市場では「個人投資家の買いが活発」(大手銀行関係者)「1億円超を日本株に投資し、短期間で3000万円を超す収益を得た個人の話も聞く」(外資系証券関係者)という景気のいい話が飛び交っている。だが、大幅な買い越しとみられていた個人は、2月4日から3月1日の1カ月間に3135億円の買い越しだったものの、3月4日から15日までに2790億円の売り越しとなり、1月から3月22日まで2046億円の買い越しとなった。

 こうしてみると、保有資産の時価評価増大のメリットを最大に受けたのは、日本国内の個人や機関投資家ではなく、海外投資家だったということがわかる。アベノミクスの序盤の好調な滑り出しは「海外投資家の期待に働きかけた」結果と表現できるのではないか。

 一方、個人の動向について、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、株価の上昇が誘因となって保有株を換金売りした向きが多かったのではないかと指摘する。日銀券発行残高の伸びが、今年1月、2月と3%台に上昇しているのは「株を売って手元に現金を滞留させている個人投資家の動きを反映している可能性がある。足元で高額商品の売れ行きは良くなっていることとも整合的だ」という。

 他方、最大の売り手である金融機関は、本音ではどうもアベノミクスを信用していないふしがある。仮に株価の上昇トレンドが長期化するとみれば、新年度からの運用計画の中で、日本株の運用割合を拡大させる機関投資家の動きが多少なりとも出てきそうだが、そうした動きは皆無に近い。

 黒田東彦(はるひこ)総裁の率いる日銀が、大胆に量的緩和政策を遂行して潤沢にマネーを供給すれば、マーケットの価格が大幅に上昇する。ただ、今の売買構造が継続するなら、日本株の買い主体は海外勢が占めるのではないか。アベノミクスの果実の多くが、海外に流出する流れがはっきりしてくると、国内のアベノミクスへの評価にも陰りが出てくるリスクがある。

 逆に国内の個人投資家が本格的に株買いを始めると、想定を超えた株高場面がやってくる可能性もある。海外勢とともに国内の個人投資家の動向がアベノミクスに対する風向きを左右しそうだ。






国内金融機関は財務&日銀ラインの思考回路を軸に意思決定やっている以上、大規模緩和なんて望んでいない。

特に銀行は緩和=市中金利の低下は直接収益率低下に繋がるから、単純に考えるなら否定的になっているのかな?

大型買収みたいなでかい案件は増えるだろうが、当然融資リスクは付いて廻る。

いずれにせよ、鉱工業+ICT関連設備投資への融資を積極的にやろうなんて銀行は今後もそうそう現われない。

"資金"を売るのが本来の銀行の仕事なのにね。




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