地域、経済ニュース (2) - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【法曹界】弁護士収入、2割が年収100万円以下

 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

 弁護士の中で対象となるのは、2008年、2万3470人▽09年、2万5533人▽10年、2万6485人▽最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。

 国税庁の統計によると、このうち08年は、100万円以下が2879人(全体の約12%)、100万円超500万円以下が4684人(同20%)だった。しかし、09年は、100万円以下が5189人(同20%)と急増。11年は、100万円以下6009人(同22%)、100万円超500万円以下5208人(同19%)だった。

 一方、1000万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、11年でも約34%に上る。

 統計の対象となるのは、事務所を自分で開く弁護士や他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」(軒先弁護士)ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。

 低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は03年の612万件から、11年には406万件に落ち込んだ。

 こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約2000人から1500人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年3月、年3000人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000e040150000c.html




どんな世界でも、全員が高給取りになり、贅沢な暮らしが出来るなんていう業界は無い。

芸能界、スポーツ界だってそうだし、医者だってそうだ。

弁護士の仕事は戦いだ。

だから最初から負けている者に依頼はしない。

加害者も被害者も裁判で勝てるようにお金を積んで優秀な弁護士を雇う。

お金、資金に余裕がない人達がこのように弁護士を選ぶ事はできないのだろうが、少なくともどんな裁判を行ってきたかぐらいは確認する。

弁護士の収入が少ないと言うことは、それだけ仕事を行っていないと言うことに直結してしまう。

弁護士の仕事は裁判だけではないが、裁判以外でも収入を得られないようでは、仕事はますます減って行く。

弁護士と言うだけで黙っていてもご飯が食べられた時代は終わったのだ。

営業努力やらコネクションやらが必要になったり、全ての職業と同じような環境になったのだ。

つまり弁護士だけ例外だったのが例外じゃなくなったというだけの話。

これからは様々な努力と辛抱が必要となる。

弁護士という職業は簡単になれる職業出ないのは誰もが知る事実。

弁護士になれた人達なら何やってもそつなくこなす事が出来るだろう。

高望みさえしなければ道は幾らでもある。




ブログパーツ
アクセスランキング
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。