【雇用】厚労省への苦情は年間8000件 ハローワークは“偽装求人”だらけ - 政治経済ニュース・今私の気になる事

働き口を求める人が世話になるところが、ハローワーク。早期退職や定年退職した中高年にとっては“頼みの綱”だが、実際の雇用条件とは異なる内容が求人票に記されていて、トラブルになっている。

　４０代のＡさんの再就職先は、求人票に「賃金３０万円」と書かれていたが、３カ月の試用期間後に支払われたのは２５万円。求人票では「アリ」とされた交通費も払われなかった。

　５０代のＢさんは、求人票で「厚生年金と健康保険の加入」を確認してから勤めたが、入社後にどちらも未加入であることが発覚。上司にそのことを相談すると、「いずれ入るから、それまでは市役所で手続きして、国民年金と国民健康保険に入ってください」といわれてガク然とした。

　３０代のＣさんは、求人票に書かれた「正社員」が魅力だったのに、入社時に「１年契約」であることがわかり、いつ首を切られるのか不安だ。

　厚労省によると、こうした全国の労働局などに寄せられた苦情は１２年度に７７８３件。「賃金」に関するものが２割、「業務内容」が２割で、「就業時間」が２割。求人票で「アリ」とうたわれた残業代が未払いだったり、「週休２日」が守られなかったりするのはザラだ。

そもそも求人開拓スタッフが契約社員だから“大甘”

　毎月の給料や残業代が額面通りに支払われなければ、生活の前提がメチャクチャになる。年金が未加入では、老後の生活も危うい。公的機関の“駆け込み寺”で、なぜこんなことが起こるのか。

　ハローワークの元スタッフが言う。

「求人を開拓する我々にとっても、正社員で好待遇の求人はオイシイ。査定がよくなるのです。我々も１年更新の契約社員ですから、そういう求人を集めたいのはやまやまですが、中小企業ではめったにありません。だからといって、ある程度の求人件数がないと、われわれが更新できなくなるので、なじみの経営者に求人を“お願い”する。こうした“偽装求人”も少なからずあります」

　企業がハローワークに求人を出すとき、ハローワークは正確な記入を指導する。しかし、“偽装”しても罰則はない。転職活動するときは、こちらが“理論武装”しておかないと後々困る。

人材コンサルタント・菅野宏三氏が言う。

「怪しい求人を出す企業は、大抵ブラック企業です。そういうところは、使い潰して辞めた人材の代わりを常に求めているため、求人を出すサイクルが早い。有効期限の３カ月ごとに求人を繰り返しているようなところです。ですから、その求人が、“欠員補充”か“増員”か確認すること」

　もうひとつは、求人を出した会社の下調べだ。

「たとえば、ネットで社長の名前を検索する。町内会の祭りの役員をしたり、ＰＴＡ活動したりして社会貢献に携わっているような社長の会社はブラック度が薄い。もうひとつは、そば屋や定食屋などでの聞き込み。『あの会社に出前しますか？』などと聞き、『夜の注文が多く、深夜まで残業しているみたいですよ』なんて言われたら、警戒した方がいい」（菅野氏）

　厚生年金や健康保険は、正社員５人以上の事業所は基本的に加入が義務づけられている。それが守られていないケースは、労基署に相談することだ。

ソースは
http://gendai.net/articles/view/life/147575



いろんな所で起こっているこのような問題は、労働者を使い捨てにしても良いと言うような感じがする派遣社員という存在を大きくしてしまった事が原因ではないだろうかと思う。

誰でも分る悪循環が働いている。

末端の労働者の賃金が低ければそれだけお金が回らなくなる。

賃金が低くても会社にリストラや会社自体の倒産と言った不安がなければお金は自然と回り良い方向へ流れていくような気がするが、この流れをどのように作るかが肝心だ。

マイクロソフトのビルゲイツ氏のようにお金が余るほど有れば、やりようはありそうだが、私のような末端の一個人では無理ですな。

今は、あきらめずに直向きに生きて行くしかない。