【社会】 シングルマザー 「生活保護引き下げ…なんてことするんだ」「夏休みなのに、どこにも行けない三男（９）がかわいそう」 - 政治経済ニュース・今私の気になる事

　２００４年度以来となる生活保護費の引き下げを受け、さいたま市など県内自治体の多くで５日から減額支給が始まった。受給者は景気や雇用などの情勢を鑑みて「仕方ない」との声が上がる一方「減額が続くとつらい」と、今後の生活に不安をのぞかせている。

　今回の引き下げは生活保護費のうち「生活扶助」が対象。食費や光熱費などに充てるものだが、夏場で光熱費が多くなりがちなこともあり、減額は生活を直撃する。

　さいたま市大宮区の男性（７７）は電気代を気にしてクーラーも最低限しか使わないという。それでも決して余裕はない。「これで消費税が上がったら、こたえるね」とぽつり。

　支給が７千円減ったという同区のシングルマザーの女性（４５）は「何てことをするんだというのが率直な思い。仕方ないとは思うけれど、この先も続くのはつらい」と話す。例年より厳しいやり繰りを強いられるため「夏休みなのにどこにも行けない三男（９）がかわいそう」とも口にした。

　さいたま市によると、受給者へは先月下旬に今回の支給額を通知。支給開始日の５日は窓口での支給も行われたが、各区役所とも大きな混乱はなかったという。

　病気などで就労できない利用者がいる一方で「早く自立をしたいが、なかなか仕事が決まらない」と話す男性（４４）も。市は生活困窮者支援のため、ハローワークの「福祉・就労連携支援コーナー　ジョブスポット」を厚労省埼玉労働局と共同で開設している。大宮、浦和、岩槻の区役所庁舎内に設置された同所では、昨年度、支援対象者１４２９人のうち、約４割に当たる５６０件が同所の紹介で就労した。

　ハローワーク大宮の加藤裕一業務部長は「市と連携を取りながら、生活困窮者の自立や生活保護に至る前の就労支援をしていきたい」としている

ソースは
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/08/07/02.html



この記事に出ているシングルマザーがどのくらいの金額を手にしているかまとめてみる。

比較対象として単身者、夫婦も記載する。

さいたま市の生活保護支給額（冬季、住宅扶助・教材費込み）

・単身の場合
月額13万6300円

・夫婦＋小学生２人の場合
月額30万2440円

記事中のシングルマザーの場合
・40歳代母親＋中学１人、小学２人
月額35万7190円

他に支給されるもの
医療扶助（医療費、通院交通費、入院日用品、眼鏡）
教育扶助（学校給食費、修学旅行費）
介護扶助（介護サービスの自己負担分）
出産扶助（出産費、オムツ・ミルク）
生業扶助（技能習得費、スーツ、高校授業料・通学費）
葬祭扶助（死亡診断書、運搬料、火葬料）
融時扶助（子供服、布団、家具、引越し、敷金礼金など）

※税金、年金、ＮＨＫ受信料、水道基本料、保育料は免除。

年末には期末一時扶助（ボーナス）も支給されると聞く。

単純に考えて、今の日本国に置いて月給で30万以上稼げる仕事がそこら中にあるだろうか。

殆どの人がやっとの思いで20万そこそこのお金を稼いでいるのではないだろうか。

これを知れば働きたくなくなる人達はますます増える。

生活保護受給者全てとは言わないが、このような人物、遊びに使うお金がないとハッキリ言うような人間にはもっと減額しても良いと思う。

贅沢にあれこれ使わなければ、20万も月にあれば大丈夫だ。

生活保護を受けている現状であれこれ要求するのは御門違いだ。

もっと言ってしまえばこう言った、彼らを養うために消費税が増税されるようなものだ。

消費税の増税を嫌うのならばまずは自分たちの行いを正すべき。