【雇用】3年育休、本当に女性の味方?「長い」「1年でも浦島太郎なのに…」との声も - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【雇用】3年育休、本当に女性の味方?「長い」「1年でも浦島太郎なのに…」との声も

 「3年間抱っこし放題」−。安倍晋三首相が経済界に呼びかけている「3年育休」政策が話題を呼んでいる。政府は中小企業向けに育児休業から復帰する際の支援金拡充や、育児休業給付の支給要件緩和などに乗り出す方針で、3年育休を側面支援する施策を次々に打ち出している。少子高齢化が進む中、避けては通れない育児と仕事の両立。現行制度では、最長1年6カ月が法律で定められているが、すでに「3年」を制度化している職場も少なくない。しかし、3年育休は本当に女性の味方なの?

 「3年は長すぎる!?」

 「3年も休んだら職場に戻られへんわ」。最近、大阪市内にある女性ネットワーク組織のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)には、こんな書き込みが目立つという。会員の40代女性は「育休1年でも復帰したら『浦島太郎』なのに…」とこぼす。

 3年育休をめぐって、企業や当事者である女性の受け止め方はさまざまだ。

 首相の呼びかけに、関西の大手メーカー関係者は「会社としての対応は決まっていないが、3年は長い…」と疑問を投げかける。

 この関係者は「子供の年齢が上がると保育園に入りにくくなるという事情もあり、早めに子供を保育園に預けて職場復帰する人も多い」と打ち明ける。

 中小企業の賛成は半分近く

 フジサンケイビジネスアイが中小・ベンチャー企業を対象に育休3年の賛否を問うアンケートを実施したところ、賛成が45%と半数近くを占めるなど、まずまず評価されているようだ。「仕事に復帰する選択肢が増える」(製造業)、「追随できる企業は実施を」(同)などの声が目立った。

 「反対」の意見としては、「今の時代、3年ものブランクがあっては職場復帰は難しい。子供を安心して預けられる施設の充実のほうがよほど必要。男性が育児休暇を取りやすくすることも大事」(サービス業)と、育休延長よりも保育所拡充を急ぐべきだとの意見が目立った。

 これほど反応が分かれる背景について、労働関係の専門家は「育休取得者のニーズや、企業側のニーズはさまざま。一概に線引きしにくい問題」と指摘する。

 大企業は率先

 少子高齢化が進む中、性別などを問わず多様な人材を活用するダイバーシティ普及の動きなどを受け、大企業はいち早く育児支援を強化している。

 ダイキン工業は、小学6年までの子を持つ共働き社員などを対象に、残業や出張、子供の病気時などにベビーシッターや病児保育費などを緊急利用した場合、年間20万円まで支給。

 日本生命保険は、子供が生まれた男性社員全員に育児休業を取得させる方針を決めた。

 サントリーと高島屋は、既に子供が満3歳になるまでの育休制度を設けている。3年間取得する人は少ないというが「希望する時期に保育園に入園できず、(3年育休のおかげで)助かった」という社員も。

 子育て支援では、出産や育児などで退職した女性の再雇用も焦点のひとつ。シャープは出産や育児を理由に退職した社員に対し、子供の小学校入学までであれば希望者全員の再雇用を約束する全国初の「出産育児再雇用保証制度」を導入している。日本では出産を機に退職する女性が6割以上もおり、同社は「優秀な社員には再び働いてもらいたい」と話す。

 中小は「これから…」

 一方で、中小企業の対策はこれからだ。育休そのものがなかったり、あっても職場の人数が少なくて要請しにくかったり…。

 厚生労働省が4日発表した平成24年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ4.2ポイント低下し、83.6%だった。東日本大震災後の雇用環境の悪化で仕事を失うことを恐れ、小規模事業所や有期雇用の労働者を中心に、育休取得を控える母親が増えたのが原因だ。

 「1年でも取りにくいのに、3年なんて飛躍しすぎている」(女性団体幹部)との声も上がる。

 医療関連サービス業の協同病理(神戸市)は、出産を控える女性社員のために、20人の社員が全員でアイデアを出し合い、育休や復職制度を創設。最大3年間の育休、復職時の時短勤務制度を新設するなど、手作りで子育て支援をしている。

 小川隆文社長は「子育て支援のあり方は各人各様。政府で一律に決められるものではなく、ニーズを細かくくみ取りながらつくっていくべきだ」と話している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130707/ecd1307071901003-n1.htm




この制度はとても良いものだと考える。

反対する理由が私には理解できないし、働き方の多様性を放棄していることと同じだと思える。

最大で3年間の育児休暇が得られると言うことで有って、3年間必ず育児休暇を取得しなくてはならないというのではない。

現行法のように1年6ヶ月で職場へ復帰しても良いと言う事。

または勤務する会社により実施できるかは分らないが、午前中のみの勤務とか、午後のみの勤務とか色々なことが考えられる。

色々な働き方が考えられるようになり、多様性が生まれる。

これにより子供を育てる余裕も生まれ、少子化問題の解決にも繋がるかもしれない。

が、実際問題どの辺りまでの企業がこの制度を導入できるかが最大のポイントで有る。

完全週休二日制の例を取ってみても、まだまだ土日だろうが関係無しで働いている企業は少なくはない。

有給休暇の取得率も大企業では進んでいるが、中小企業では殆ど無しのところが未だに殆どだ。

抜本的な解決策がとれていないことが、最大の原因で有り、一番難しい問題だ。

要するに、会社を休める人も休めない人もいるだろうから、会社を休めない人に合わせて社会構造を整え、変えて行かないと、いつまでも少子化が改善しないと思う。

出来もしないのに、出来ることを前提にしたシステムが日本には多々あるけど、出来もしないことを決めても仕方ない。

このような制度に人々を合わせるのではなくて、人々に合った、人々が暮らしやすい制度を作って行かないと意味がないと言う事。

それには色々な人達の協力が必要で有り、社会全体で考え実行して行かねばならない。

一家族内だけでなく、社会全体で子供を育てる。

このように考えて行かねば少子化問題はけして解決して行くことはないだろう。




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この記事へのコメント
3年育休を堂々と有効活用すれば良い。
Posted by coffee at 2013年07月08日 22:14

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