【投資】アベノミクス効果でマネー誌“特需”：投資熱高まり最新号売り切れ、「会社四季報」も5割増

2013年02月11日 07:17 | 金融ニュース

　大胆な金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安・株高が続く中、投資家向けのマネー情報誌が思わぬ“特需”に沸いている。専門誌のなかには最新号が完売したケースもあり、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が逆風となり、部数減に頭を悩ませる雑誌業界にも、投資熱の高まりが波及している。

　発行部数１２万部と月刊マネー情報誌で最大の「ダイヤモンド・ザイ」（ダイヤモンド社）は「２０１３年の最強日本株番付」を特集した最新の３月号が売り切れる書店が続出している。「新内閣の発足が株式市場の転換点になり、年明けから雑誌の売り上げも伸びたが、予想を超えていた」とうれしい悲鳴。会社の業績予想などを掲載する季刊誌の「会社四季報」（東洋経済新報社）も、新春号の実売部数が前号比で５割増と絶好調だ。

　月刊誌では、「アベノミクスで爆騰！３００円株１５０銘柄」を打ちだした「ネットマネー」（産経新聞出版）３月号が、平成１８年３月の創刊以来、初めて完売した。「４月号は発行部数を大幅に増やし、需要増に対応する」（同社）方針だ。同じく月刊の「日経マネー」（日経ＢＰ社）も１～３月号の実売部数が、昨年１０～１２月号に比べて約６割増加した。

　東京株式市場の日経平均株価は今月６日、平成２２年４月につけたリーマン・ショック後の高値を更新。上昇相場が続く株式市場に個人投資家の関心が集まっており、一般週刊誌でも「週刊現代」（講談社）や「週刊文春」（文芸春秋）が巻頭で「アベノミクス」や投資ノウハウについて相次いで特集。相場回復に合わせて、今後も投資情報の話題が誌面をにぎわすことが増えそうだ。

安倍総理は、実はまだ何もやってない。

予算案の一部を公表しただけなのだ。

マスコミが声色を合わせて言っていることだが、日銀に圧力をかけて脅したと言う事実もない。

株高等のピークがあるとすればこれからだと思う。

日銀も今まで勤めていた白川総裁がやめただけで、まだ日銀も何もしてない。

さらに言えば日銀総裁という人事も決まってない。

その為に日銀もこのまま何もない可能性もあるが、参院選の動向しだいでは、さらに上がる可能性も有ると見る。

今の相場は安倍総理が何かをやったことによって動いている相場では無く、民主党が崩壊寸前で、「安定政権が生まれた」ことによって動いている相場だと言える。

民主党へのＮＯ、嫌気の結果生まれた選挙結果であり、民主党から自民党へ切り替わった事による期待から出来ている相場だと言える。

アベノミクスは実際にははまだ何もやってないんだからわからないし逆にもっと大変な事態に陥る可能性もある。

しかしだが、私も安倍晋三総理が提唱するアベノミクスに期待したい。

何かやってくれそうな気がする。

安倍晋三総理よ、やってもらはねば困るのだ。