【金融政策】日銀は2%目標掲げるも、事実上ゼロ回答 「面従腹背」で市場は失望 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【金融政策】日銀は2%目標掲げるも、事実上ゼロ回答 「面従腹背」で市場は失望

1月23日(ブルームバーグ):日本銀行は2%の物価目標を掲げるとともに、期限を定めない資産買い入れ方式を導入した。金融市場では決定直後に円安・株高に振れる場面もあったが、2%を実現させる上で実効性に乏しい追加緩和の内容に対し、失望感が台頭。23日の東京市場では円高・株安になっている。エコノミストの間からは、事実上、日銀のゼロ回答であり、政府に対する面従腹背との指摘も出ている。

日銀は22日の金融政策決定会合で、消費者物価指数 (CPI)前年比上昇率で2%の「物価安定の目標」を導入。併せて、資産買い入れ等基金について、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入すると発表した。

日銀によると、資産買い入れ等基金は14年中に10兆円(長期国債、国庫短期証券それぞれ5兆円)増加するという。白川方明総裁は会見で買い入れのペースについて「14年のフローの買い入れ金額は13年中の平均のフローの金額より大きくなる」と述べたが、10兆円という額は昨年9月以降3回行った追加緩和の規模と変わりはない。基金の増額を13年中でなく14年に先送りしたことも失望につながっている。

シティグループ証券の道家映二チーフJGBストラテジストは「早期実現には事実上の『ゼロ回答』だ」と指摘。「日銀は『物価安定の目標』を『できるだけ早期に実現する』としつつも、年内実施分の追加緩和は何も決めなかった。これまでと変わらず『羊頭狗肉』、『面従腹背』という印象が強いようだ」という。

目標と手段の食い違い一段と

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「2%の物価目標を採用することで日銀が大きく妥協した形だが、資産買い入れの停止時期や実質ゼロ金利の終了時期に関しては、時間軸は曖昧(あいまい)なものとなっており、金融面の不均衡の蓄積に対しても一応ケアするという枠組みを残した点で、日銀はある程度の裁量を確保した形となっている」と指摘。「依然として面従腹背的な要素は残っているようにもみえる」という。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「これから日銀は2%の物価目標をどうやって達成するのかという作戦は描き出されていない。日銀は政府から要求されるテーマを消化したようにみえて、政策手法として革新的なことは盛り込んでいないように思える」という。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「物価安定目標が2%に設定されたことで、目標とそれを実現するための政策オプションの齟齬(そご)が一段と強まってしまった印象が強い。この点を最も強く認識しているのは、ほかならぬ日銀自身であろう」という。それを如実に表しているのが、エコノミスト出身の佐藤健裕、木内登英の両審議委員が物価目標2%に反対したことだ。

緩和積極派の2人が反対

政府は昨年3月にBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを審議委員候補として提示したものの、白川総裁と立場が近いとして否決された。代わりにより金融緩和に積極的として両氏が任命された経緯がある。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「その両氏が『2%は持続可能な水準を上回る』『成長力強化の前の物価目標の明示は信頼を毀損(きそん)させる」という2つの理由から今回の決定に反対した」と指摘。

その上で「潜在成長率の上昇という裏付けがない中では、2%の物価上昇が持続可能かつ経済厚生に資する形で実現するか疑問を持つことは至極妥当だろう。潜在成長率引き上げに向けた政府のコミットもまだ明確とはいえない。こうした中で、今回の両氏の反対は十分うなずける行動といえる」と評価する。

会合前、金融市場では付利が引き下げられるとの見方が一部であったが、白川総裁はそうした思惑を一蹴した。しかし、次期総裁の有力候補の1人である武藤敏郎大和総研理事長は21日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、金融緩和を進める上で「タブーをあらかじめ作ると柔軟性、大胆さが失われる」と言明。「今の日本はデフレ脱却のための金融緩和が最優先であって、副作用がどの程度心配されるかはっきりしないのに副作用を強調するのは適当ではない」と語った。

新体制に先送り

バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「日銀がフロー重視にスタンスを変えたということであるのならば、『現状維持』というのが長期国債購入についての今回の決定である」と指摘。「日銀としては、13年中の緩和強化策と14年中に増加するストックの中味については、新正副総裁の体制において決定するということで、実質的に決定を先送りしたということであろう」と指摘する。

東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「遅かれ早かれ、付利の引き下げや、資産買い入れ等基金で買い入れる長期国債の年限長期化などは実現する」とみている。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH1ZMH6K50ZO01.html




これで”このビッグウェーブに乗り遅れるな!”感はなくなった。

日銀総裁人事までは一旦お休みと言う事かもしれない。

海外諸国とバランスをとるなら95円以上がベストだと思う。

早めにもどさないと世界的に日本円は80〜85円程度が適正とかされ戻すに戻せなくなる。

85円だと輸入品などの物は安いが国内生産物が薄利で給料上がらないと言う今の現象が続き、収入低いから安いもの買うから薄利で給料下がる。

デフレスパイラルが止まらない。

これで円高に逆戻りでもしたらデフレ不況の脱出は無理という流れになって参院選も怪しくなるから、それまでは確実に手を打ってくるハズだ。

放置して円高デフレ再燃したら自民党に対する失望は一気に膨らむからね。

問題は4月以降だと考える。

今株価を上げて6月で息切れさせるよりも4月以降の参院選近い時期に一気に上げた方が参院選戦いやすいと考えているかもしれない。

このまま低調な株価が続き、4月以降に上がり始めたら要注意だ。

明らかな選挙対策だと言えるだろう。

アベノミクスがこんな物でないとは信じたいが、今後の株価には要注意だ。




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この記事へのコメント
2%を実現するまで開閉供給を増やし続けなければ駄目です。
Posted by coffee at 2013年01月25日 02:16

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