【経営】大企業から壊れる! 水面下で始まった“下請け破綻” - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【経営】大企業から壊れる! 水面下で始まった“下請け破綻”

“シャープ依存”の末期症状、水面下で始まった下請け破綻

シャープさんと取引している──。数年前まで優良中小企業の“証し”だった関係は、今や巨大なリスクに暗転している。

危機に瀕する家電大手、シャープの“下請け破綻”は、すでに水面下で始まっていた──。

今からちょうど1年前、シャープの経営危機が大きく取り沙汰される直前のこと。主要下請けメーカーだった三容真空工業(大阪府)の社内は、怒りとも、焦りともつかない雰囲気が渦巻いていた。

「アップル向けのタッチパネルの仕事を大量に発注する」

2011年夏、そんなシャープの言葉を信じて、社運を懸けて投資した新しい生産ライン。それが半年近くたっても“空っぽ”のままだったからだ。

同社はかつて液晶パネル向けの部材(ITO膜)製造で、世界シェア3割を占めたトップメーカーだった。液晶テレビ「AQUOS」で急成長していたシャープはまさに、お得意さまだった。

ところが生産の海外シフトやコスト競争にさらされ、売上高はピーク(約250億円、1993年)から、02年に100億円を割り込み、1年前には10分の1以下まで激減していた。

そんな“シャープ依存”の果てにたどり着いたのが、冒頭の大口受注の時期がずれ込んで、資金が枯渇するという悲劇だった。

「担当者は電話に出ない。面談も受けてくれない。何とか、助けてほしかった……」

そして迎えた12年3月期決算、シャープは過去最悪の3760億円の赤字を発表。世間が大騒ぎになったころ、三容真空工業は資金ショートを引き起こして、私的整理を決めていた(現在では再建模索中)。

銀行団が注視する知られざる依存構造

目下、経営危機にあるシャープだが、その影響にさらされている下請けメーカーは全国に1万1971社もある(帝国データバンク調べ。2次、3次請けを含む)。

すでに「昨年秋から、10社以上の下請け先が破綻している」と指摘する専門家もおり、今年は水面下にあった“下請け破綻”の姿が、いよいよ浮き彫りになる。

ずいぶん、小さな企業がつながっているな──。

シャープの主力銀行幹部は昨年8月、全国の取引先を調べた結果を見て、そう呟いた。目的は無論、シャープの売上高比率の高い融資先のリスクを把握することだ。

本誌も独自に、“シャープ依存率”の高い企業をリスト化することに成功した(本誌参照)。

まず知っておきたいのが、下請けメーカーの規模の小ささだ。巨大なピラミッドのように系列化された自動車業界と異なり、年間2.5兆円を売り上げるシャープの真下に、数十億〜数百億円規模の中小企業が網の目のようにつながっている。

本誌では、「シャープが止まれば、会社が止まる」という一蓮托生の高依存企業の実情や、“脱シャープ”によって生き残ろうと、必死でかじを切る経営者の姿を描いた。

3万社を抱えるパナソニック

「2、3年後は、パナソニック(に注目が集まっている)かもしれないですね」

シャープの主力銀行幹部は昨年末、冗談とも本気ともつかないような表情で口を開いた。

パナソニックは花形のAV部門や、三洋電機買収で手に入れたリチウムイオン電池事業の悪化で、2年連続、累計1兆5370億円という途方もない赤字を計上し、手元資金は目減りしている。

そのため12年10月には、主力銀行4行から6000億円のクレジットライン(融資枠)を確保して、資金繰り懸念に備えた。

「一部の取引先に支払いサイトの長期化を求めている」(業界関係者)。そんな動きがあるのも、かつて“松下銀行”と言わしめたキャッシュリッチな体質から、かけ離れてしまったからだ。

当然、事業単位のリストラは加速。工作機械メーカーの北白川製作所(昨年12月に民事再生法の適用を申請)など、パナソニックを大口取引先にしてきたメーカーの破綻も起きている。

昨年2月、製造業で戦後最大規模の破綻といわれたエルピーダメモリの主要取引先は150社だった。それに比べて、シャープは1万1971社、パナソニックは3万社を超える。

シャープと下請けメーカーの経営問題は、今後の製造業の苦境がもたらす影響を測る上でも、一つのモデルケースになりそうだ。

日本の倒産最新事情

『週刊ダイヤモンド』1月26日号の特集テーマは「倒産」。2008年以来となる倒産危険度ランキングも掲載しました。

今、なぜ倒産特集なのか──。そんな違和感を持つ読者も少なくないでしょう。

確かに、景気浮揚を第一に掲げる自民党政権が誕生したことで、一気に過度の円高が是正され、株価は1万円台を回復、にわかに景気回復への期待が高まっています。

しかも、倒産件数はリーマンショック以降、多少の上下はありつつも、減少基調が続いています。

けれど、事はそう単純ではありません。というのも、日本全国に工場を持ち、膨大な雇用を支える製造業、中でも電機業界はその迷走の度合いを強め、地方や下請け企業の疲弊と崩壊を招きつつあります。

また、経営不振の中小企業を延命させてきた中小企業金融円滑化法のおかげで、倒産は激減したけれど、水面下では不良債権予備軍が地銀だけで30兆円規模で積み上がったまま、高止まりしています。さらに頼みの綱だった円滑化法もいよいよ今年3月で終了するため、倒産の急増が懸念されています。

さらに昨年来の流れとして、以前であれば、地元財界に守られていたであろう地方の名門企業が相次ぎ倒産に追い込まれています。

こうした窮状に、自民党政権は国債の大量増発による公共事業の復活、そして製造業や中小企業の支援といった景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出してはいるけれど、公表される政策の多くは小手先の応急策というのが大半で、結局のところは倒産の先送りでしかありません。

例えば政府は、中小企業の倒産を抑えて、再生を支援する「地域活性化支援機構」を立ち上げると息巻くが、それはまもなく失効する円滑化法を衣替えしたに過ぎません。ただ、円滑化法を申請した中小企業はビジネスモデル自体が陳腐化しているケースが多く、いくら支援しても事業再生できる企業は一部に限られます。

また、公的資金で製造業を支援する案が取り沙汰されています。政府がリース会社と組んで製造業の工場を購入した上で、メーカーがリース料を支払って操業を続ける仕組みですが、これについても、「スキームが杜撰で、絵に描いた餅に終わるのが関の山」と業界関係者。

企業の倒産リスクは、活火山のマグマのごとく静かに、だが確実に高まっており、いつ噴火してもおかしくはないのが実情なのです。

本特集では、最新版の倒産危険度ランキングを軸にして、大企業の凋落と中小企業の劣化という二つのルートから、日本国内の倒産の最新事情に迫りました。

ソースは
http://diamond.jp/articles/-/30766




製造業の下請けで部品を作るとなると、いくつものメーカーを掛け持ちってする事は難しい。

部品もメーカー間で共通なら、流用も効く事があるのだろうけど、メーカー側がこんな事をするわけがない。

各メーカー共に知的財産権、特許等の絡みで何かしら違う部分を出してくる。

発注元メーカーごとに生産ライン作る訳にもいかないし、一つの企業に依存する経営が危険ってことは解っては要るが難しい問題だ。

この問題についてだが、そもそも記者側が不安を煽っているようにも思える。

不安を煽る記事を書くと、発行部数、売り上げも変わるのかもしれない。

こういうビジネス誌の記者は企業の中身を理解していないのでは無いかというような内容が多いい。

特にハイテク部門となるとデタラメしか書かけない。

言ってしまえば、知識がないから。

シャープは外資で何とか持ちこたえそうだし、パナソニックも反転攻勢の準備している。

アベノミクスで日本国政府の後押しも期待できるし、今後浮上の可能性は十分に秘めている。

銀行はこういう所にこそ資金を流す必要がある。

ほぼゼロ金利で優遇されているのだから、中小企業に金貸して延命させ再浮上させなかったら日本国が滅びて銀行も潰れると言う事を理解しなくてはならない。

ピラミッドの頂点ばかりを助けても底辺に存在する人達を助けねば全てが崩れてしまう。

これも分かりきった事実。

大企業だけが日本国を支えているのではない。

中小企業が有ってこその大企業なのである。

この事を勘違いしてはならない。




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この記事へのコメント
完全に運命を共にするのはリスクが高いですね。
出来ればリスク軽減を心がけるべきでしょう。
Posted by coffee at 2013年01月21日 08:24

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