【裁判】米判事「サムスンは携帯電話販売額の88%をアップルに支払え」 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【裁判】米判事「サムスンは携帯電話販売額の88%をアップルに支払え」

米国際貿易委員会(ITC)が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の88%を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。

30日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ITCのトーマス・ペンダー判事は10月24日にサムスン電子がアップルの4件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の88%、メディアプレーヤー販売額の32.5%、タブレットPC販売額の37.6%を保証金に決めた。勧告案には「何日間の販売額の88%なのか」などは明示されていないが、業界では通常60日間の販売額とみている。

現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ITCは再審理の可否について来年1月9日に決める予定だ。

ソースは
http://japanese.joins.com/article/804/165804.html?servcode=300§code=330&cloc=jp|main|top_news




これは保証金だから、賠償金とはまた別の話しだと言うこと。

しかも売り上げの88%を保証金にしろって言うことはほとんどクロ認定されているから懲罰的賠償金はかなりの金額になる事が予想される。

この問題を同対処して行くのだろうサムスン。

逆切れ提訴のときから違法だって指摘されたけど、とうとう本格的に捜査され始めたと言う事。

サムスンがあわてて提訴を取り下げたけどどうなるだろう。

アメリカが本気を出せばサムスンなど一捻りにねじ伏せられることだろう。

60日間というのは慣例としてであって、サムスンが売り続ける限りずっと売り上げの88%を払えって言われる可能性もある。

EUには独禁法違反で違反金を払わなきゃならないし、ほんとにトドメを刺されるのかもしれない。

そうなれば、サムスン一社に頼る韓国経済が破綻することを意味していると思う。

サクラ散る四月まで待てずに寒風吹き荒ぶ師走にかけて韓国経済が滅亡と言う事も少なからずありそうだ。

経済界の反応は何よりも早いからな。

ここで一つ注意しなくてはならないのが、「サムスンをやっつけることが出来た!」と大騒ぎして、心の底から喜ぶことは出来ないと言うこと。

当然ながら日本国企業が販売しているスマートフォンや、あるいはこれから作る同様のデバイスにもAppleが特許を持つってことになり、IT業界一番の成長分野をAppleに支配されるってことにも直結してくる。

日本がAppleの訴訟ターゲットにならなかったのは、世界市場では日本の全メーカーかきあつめてもシェアがほんの数%しかないからに過ぎない。

今後は、スマートフォン、タブレット、それに携帯音楽プレーヤーなどについても『Apple税』が科せられるリスクがあるってこと。

だが、日本国企業の最大の敵はアップルではなくサムスン。

だからこの判決は日本国企業の利益と考えていい。

しかし、注意しなくてはならないし、アップルと確実に話し合いを行って行かなくてはならない。

特許訴訟は判決次第では企業自体が滅ぶ可能性も十分にあると言うこと。

日本国企業もアップルに負けないような製品を、嘗てのソニーウォークマンのような製品を開発して頑張って頂きたい。




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この記事へのコメント
サムスンが倒産すれば良いと思います。
Posted by coffee at 2013年01月02日 19:01

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