【金融政策】日銀総裁、安倍氏に反論 物価目標「3%は非現実的」 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【金融政策】日銀総裁、安倍氏に反論 物価目標「3%は非現実的」

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は20日、金融政策決定会合の後の記者会見で、衆院選の争点に金融政策が浮上していることについて「(積極的な緩和は)既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍晋三総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論した。安倍氏が求める3%の物価上昇についても一般論と断ったうえで「現実的ではない」と一蹴。日銀法の改正も慎重に検討すべきだとの認識を示した。

 白川総裁は物価目標について、80年代後半のバブル期でも消費者物価の上昇率が3%に達したことがないことを踏まえ、「3%は現実的でない。今まで経験のない物価上昇率を掲げ、政策を総動員すると長期金利が上昇し、財政再建にも実体経済にも悪影響が出る」と指摘。さらに「国民が望むのは単なる物価上昇ではなく、雇用や賃金が増加し、緩やかに物価が改善する状態」と述べた。

 また、安倍氏が主張する日銀による建設国債の直接引き受けについては「通貨発行に歯止めが利かなくなり、さまざまな悪影響を及ぼすのは歴史の教訓」と述べ、明確に反対する考えを示した。

 政府と日銀の政策協定(アコード)やインフレターゲットの導入に向けた日銀法の改正に言及していることについても「経済、金融の基本法である日銀法の改正を議論する場合は十分に時間をかけて慎重な検討を行うことが必要だ」と慎重な姿勢を示した。

 各党が日銀を取り巻く政策を競うように訴える現状については「中央銀行の独立性は金融の長い歴史から得られた国際的に確立されたもの」「自らの責任と判断で中央銀行の使命を果たしたい」などと述べた.
 
◇国債買い取り「直接ではない」安倍氏が再反論

 安倍氏は20日夜、フェイスブック上で、建設国債の日銀引き受けについて「直接買い取るとは言っていない」とし、市場を通じた国債の買い取りが発言の真意だったと指摘。さらに自らの発言を批判する野田佳彦首相について「首相は日銀という腹話術師に操られる人形のごとくお経を述べている」と批判した。

 自民党は同日まとめた政権公約の最終案の中には2%の物価上昇率目標を明記し、「日銀法改正も視野に政府、日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と盛り込んでいる。

 ◇安倍総裁発言、閣僚が痛烈批判

 自民党の安倍晋三総裁が日銀に無制限の金融緩和や建設国債の引き受けを求めた発言に対し、閣僚から20日、批判が相次いだ。

 中塚一宏金融担当相は20日の閣議後の記者会見で「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるまいし」と安倍総裁の発言を痛烈に批判。10年間で200兆円規模の公共投資を掲げる自民党の「国土強靱(きょうじん)化計画」を踏まえ、「200兆円の公共工事をばらまき、日銀に全部ツケ回しするということだ。公党の代表としてはもちろん、一国のリーダーとしてもふさわしくない」と述べた。

 岡田克也副総理も「建設国債を日銀に引き受けさせながらどんどん公共事業をやっていくのであれば、昔の土建国家に戻るだけ。中央銀行の独立性を真っ向から否定しかねない発言はきわめて問題だ」と強く批判。城島光力財務相も「財政規律が失われ、金利上昇や急激なインフレを招く恐れがあり、禁じ手だ」と懸念を示した。

 以前から日銀に強力な金融緩和を求めてきた前原誠司経済財政担当相も「私は日銀法改正にはきわめて慎重」と安倍総裁との違いを強調し、「日銀がお金をたくさん刷れば解決するということではない。大切なのは日銀の独立性や日本経済の体質改善だ」と述べた。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000m020048000c.html




日本の株式市場が連日、高値を付けている。

これは全ての人が簡単に確認できる事で有り、代えようのない事実である。

「次期内閣総理大臣」に有力視される自民党の安倍晋三総裁が、徹底的な金融緩和やデフレ脱却策を打ち出したのが主たる要因であろう。

裏を返して考えれば、市場が野田佳彦首相率いる民主党政権の退場を良しとし、安倍晋三率いる自民党を歓迎しているだけに、野田首相は批判のトーンを強め、安倍氏とのバトルに発展している。

経済政策が、衆院選の大きな争点になってきたと私には感じるが、マスコミ各社は挙ってTPPの話ししかせずおかしなもんだ。

「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する。インフレターゲットを設定し、日銀には無制限の金融緩和を求める」

安倍氏は19日の党会合で、政権を奪還した場合の「大胆な金融緩和」について発言した。

これを受けて市場では株高と円安が進んだ。

20日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時、約2カ月ぶりに9200円を回復。

14日の衆院解散決定後、500円超値上がりした。

為替も19日に一時、1ドル=81円59銭と4月下旬以来の円安水準となった。

SMBC日興証券の野地慎・為替ストラテジストは「安倍政権誕生への市場の期待は予想以上」と説明した。

これに対し、民主党政権は敏感に反応している。

野田首相は19日夜、建設国債の日銀引き受けなどの金融政策について、「借金を積み重ねてバラマキの公共事業をやるのは、財政規律を守らないということ。日銀に国債を引き受けさせるのは禁じ手。二重の意味であってはならない政策だ」と、プノンペン市内で記者団に語った。

前原誠司政調会長も「日銀の独立性を度外視したような安倍氏の発言を大変危惧している」と述べている。

民主党と自民党、どちらの主張が有権者の理解を得られるか、これは癌が得る必要は無いだろう。

日銀の白川氏はこれまで無策で来たためにデフレも円高も解消できずにいたのだろうが、自分の無能を棚に上げて何言っているのだと思う。

今後もますます安倍氏を攻撃する論者が増えてくる事だろうが、今回は負けずに頑張って頂きたい。

2度目はあっても3度目はない。

安倍晋三自民党総裁、次期内閣総理大臣職務を全うし、日本国国民を導いて下さい。




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この記事へのコメント
>3%の物価上昇についても一般論と断ったうえで「現実的ではない」

やっぱりハイパーインフレは有り得ないということだ!
Posted by coffee at 2012年11月23日 09:53

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