【政治】世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる

 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層数ランキングのベスト3は、1位がアメリカで1,102万3千人、2位は日本で358万1千人、3位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約8万3千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

 純資産8千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。でもこれは8千万円に人数を掛けたものですから、8千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。

 それで、消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。しかし、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので 、ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。


 富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、消費税5%分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5%の税負担増をしてもらえばいいだけです。

 この富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、以前紹介した下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、富裕層に3.5%の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75%に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50%、ドイツ47.48%、フランス49%に対して、日本は40%にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5%の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10%ぐらい上げても何ら不思議ではありません。

 なので、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5%で恐縮ですが――それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75%」にしようとすると、日本だと35%増ですから、3.5%なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。

ソースは
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11386674574.html

日本人の富裕層と今回定義された人達の中には、資産が有ったところで、みんな抵当や担保ついていて自由に動かせる金なんかほとんど無いのが実情かもしれない。

それに今、国債を何とか買い支えているのは富裕層の金融資産のおかげと言う事も忘れずに・・・だがそれも限界がある。

富裕層に対して増税すれば、増税した分だけ、国債を買い支える余力を奪うことにもなる。

国債が買われなければ日本国事態の沈没という状況さえ考えられてくる。

増税回避策としてキャピタルフライトと人材逃避を招くから、増税分以上の深刻なダメージになる可能性もある。

しかしだが、社会のリソースを一番食いつぶしている層が、食いつぶしている分を吐き出すだけのことであり、大食漢に向かって「もう少しダイエットしようね」と言うだけの話でもある。

ガリガリの貧乏人に「痩せようね」と言ったらその先には死が待っていると言っても過言ではないのである。

このような税はどうであろうか?

消費税よりヨーロッパが導入しようとしている金融取引税を導入すべきだと思う。

金融危機の原因は金融機関が引き起こした産物であり消費者には殆ど責任はない。

私はそう思っている。

金融危機の原因のひとつである金融機関への課税が妥当でありヨーロッパと歩調を合わせるならこれらを見習ってみてはどうであろうか?

マネーゲームに付き合わされるのは懲り懲りである。

むしろヨーロッパが失敗した原因の一つともいえる消費税は引き下げるべきである。

どの政策がよいのかをきっちり見定めるべきであり全部欧米式を導入すべきではない。

先にも記したが、消費税のような税金はガリガリの貧乏人に「痩せようね」と言っているようなもので、その先には死が待っていると言っても過言ではないのである。


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この記事へのコメント
富裕層に増税すれば富裕層が海外に逃亡して逆効果です。

日本の生活保護費が4兆円であり、生活保護を現物支給にすれば半額くらいに減らせて約2兆円が浮く。
テレビ局に電波のオークション制度を導入して電波利用料を引き上げれば2兆円が入る。

生活保護の現物支給への変更とテレビ局への電波オークション導入だけでも、たちまち4兆円なんてまかなえてしまう。
Posted by coffee at 2012年10月24日 22:40

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