【企業】シャープ再建に“JAL型処理”浮上！再生支援機構が公的資金で救済も
2012年09月19日 06:12
| 企業ニュース
創業１００周年を迎えたシャープ。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との増資交渉が難航するなか、驚くべき構想が浮上している。官民出資ファンドの企業再生支援機構が資本注入して再建を図るというのだ。日本航空（ＪＡＬ）を短期間で再建させた同機構がシャープにとって究極の切り札となるのか。
米アップルの新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が発表されたのが日本時間１３日未明。これを受けて部材を供給するとみられるメーカーの株価が急騰したが、液晶パネルを供給しているはずのシャープの株価は横ばいだった。
「高性能液晶の量産に手間取ったと伝わり、アップル向けが支えると期待されていた中小型液晶パネル事業の回復シナリオに不安感が広がった」（米系金融機関幹部）というのだ。
シャープは今年３月、鴻海と資本提携で合意したが、その後の株価急落を受けた条件見直し交渉が難航している。取引銀行団が３０００億円規模の追加支援を行う話も浮上しているが、「当面の資金繰りは支えられても、本業の赤字が続けば依然苦しい。鴻海との交渉が決裂したら信用不安が一気に高まることになる」と電機担当アナリストはみる。
そこで急浮上してきたのが企業再生支援機構の活用だ。同機構は２０１０年１月に２兆円を超す負債を抱えて会社更生法の適用を申請したＪＡＬを、わずか２年８カ月で再上場までもってきた。
「機構の新たな出資先としてシャープに資本注入するという観測が広がっている。現在、シャープの有利子負債は１兆円を超えるが、機構はＪＡＬに３５００億円出資し、１９日の再上場で約６６３３億円回収するので資金量は問題ない。そのシナリオを進めているのが経済産業省とみられている」と準大手証券ストラテジストは解説する。
ＪＡＬとの違いを指摘する向きもある。「公共性の高い航空会社と電機メーカーでは性格が異なるため、公的資金で救済することへの異論もある。また、ＪＡＬのように破綻処理した後の資本注入となれば、既存株主の持ち株は紙クズになってしまう」（同）。機構の資本注入は“究極の劇薬”ともいえる。
前出のアナリストは「取引銀行側も機構の支援が決まるのであれば、心置きなく逃げ出せるはず。鴻海は破綻してから出資した方が安く買えると思っていてもおかしくない」と皮肉を込める。
米格付け会社が相次いでシャープを「投機的」にまで格下げし、社債の破綻リスクを示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の数値も２０００ｂｐ（ベーシスポイント）を超えるなど日本企業の中で突出して高い。市場の視線は厳しさを増すばかりのシャープだが、国に頼るしかないのか。
ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120918/ecn1209181142001-n1.htm
シャープを税金で救済したら、次はソニーやパナソニックの救済が待っていないか？
こんな救済はやる必要がないと言われる方が居ますが、無駄な何拾兆円もの大金を韓国や中国にやるよりはるかにマシな行動だと思う。
シャープの方が、鴻海やサムスンなどと比べて、比較できない位技術力が上だろう。
それに、企業間取引とうで色々と問題はあったが、比較的に国内生産に力を入れて雇用創出してきた企業だから、このシャープが潰れて無くなってしまうとダメージを受ける行政や人の数が計り知れない。
台湾の鴻海精密工業との話しが上手く行かないのは、シャープが現在開発している次世代技術をよこせと言っているのが原因と言われている。
シャープは、企業そのものを丸ごと売りに出してはいない。
部門別、工場別対応で、話しを進めていた。
日本に来てから、急に鴻海が新技術の研究も要求してきた。
これが原因で一気に話しが進まなくなった。
新技術の国外流出は、将来に禍根を残しかねない、ＪＡＬ型も仕方ないかもと思う。
単なる運送屋のＪＡＬを助けるよりは、シャープならではの技術をもっているこの企業を助ける方が遙かに未来が明るくなりそうだ。
逆にＪＡＬを助けてシャープを助けない道理がわからない。
ＪＡＬはインフラだから再建できたとよく言われるが、シャープには『目の付け所がシャープ』と言う言葉があったように、先端技術の開発に力を入れている。
今は衰退し、嘗ての栄光は微塵もないがここを乗り切れば必ず、皆が目を引くような商品を世の中へ送り出してくれるはずである。
日本国は大量生産や簡単な製品を作っていたのでは世界とは勝負にならない。
何か違った商品を考え世の中に送り出して行かねばならない。
そういった点ではシャープには期待をしている。
一時の国営化で良いではないか、これで復活し、また国に雇用や税金を払うという形で恩返しが出来れば尚良い。
しかし、やるからには中途半端ではダメだ。
徹底的に行わなければならない。
手始めに、経営陣の一掃から始める事が重要だ。
これは絶対に行わなくてはならない。
言い方が悪いが、経営陣の皆様方には責任を取ってもらう必要がある。
これが出来ねば企業体質は何も変わらずに、同じ事を繰り返す可能性が高い。
今まで全てを判断してきた経営陣の責任は重い。
米アップルの新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が発表されたのが日本時間１３日未明。これを受けて部材を供給するとみられるメーカーの株価が急騰したが、液晶パネルを供給しているはずのシャープの株価は横ばいだった。
「高性能液晶の量産に手間取ったと伝わり、アップル向けが支えると期待されていた中小型液晶パネル事業の回復シナリオに不安感が広がった」（米系金融機関幹部）というのだ。
シャープは今年３月、鴻海と資本提携で合意したが、その後の株価急落を受けた条件見直し交渉が難航している。取引銀行団が３０００億円規模の追加支援を行う話も浮上しているが、「当面の資金繰りは支えられても、本業の赤字が続けば依然苦しい。鴻海との交渉が決裂したら信用不安が一気に高まることになる」と電機担当アナリストはみる。
そこで急浮上してきたのが企業再生支援機構の活用だ。同機構は２０１０年１月に２兆円を超す負債を抱えて会社更生法の適用を申請したＪＡＬを、わずか２年８カ月で再上場までもってきた。
「機構の新たな出資先としてシャープに資本注入するという観測が広がっている。現在、シャープの有利子負債は１兆円を超えるが、機構はＪＡＬに３５００億円出資し、１９日の再上場で約６６３３億円回収するので資金量は問題ない。そのシナリオを進めているのが経済産業省とみられている」と準大手証券ストラテジストは解説する。
ＪＡＬとの違いを指摘する向きもある。「公共性の高い航空会社と電機メーカーでは性格が異なるため、公的資金で救済することへの異論もある。また、ＪＡＬのように破綻処理した後の資本注入となれば、既存株主の持ち株は紙クズになってしまう」（同）。機構の資本注入は“究極の劇薬”ともいえる。
前出のアナリストは「取引銀行側も機構の支援が決まるのであれば、心置きなく逃げ出せるはず。鴻海は破綻してから出資した方が安く買えると思っていてもおかしくない」と皮肉を込める。
米格付け会社が相次いでシャープを「投機的」にまで格下げし、社債の破綻リスクを示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の数値も２０００ｂｐ（ベーシスポイント）を超えるなど日本企業の中で突出して高い。市場の視線は厳しさを増すばかりのシャープだが、国に頼るしかないのか。
ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120918/ecn1209181142001-n1.htm
シャープを税金で救済したら、次はソニーやパナソニックの救済が待っていないか？
こんな救済はやる必要がないと言われる方が居ますが、無駄な何拾兆円もの大金を韓国や中国にやるよりはるかにマシな行動だと思う。
シャープの方が、鴻海やサムスンなどと比べて、比較できない位技術力が上だろう。
それに、企業間取引とうで色々と問題はあったが、比較的に国内生産に力を入れて雇用創出してきた企業だから、このシャープが潰れて無くなってしまうとダメージを受ける行政や人の数が計り知れない。
台湾の鴻海精密工業との話しが上手く行かないのは、シャープが現在開発している次世代技術をよこせと言っているのが原因と言われている。
シャープは、企業そのものを丸ごと売りに出してはいない。
部門別、工場別対応で、話しを進めていた。
日本に来てから、急に鴻海が新技術の研究も要求してきた。
これが原因で一気に話しが進まなくなった。
新技術の国外流出は、将来に禍根を残しかねない、ＪＡＬ型も仕方ないかもと思う。
単なる運送屋のＪＡＬを助けるよりは、シャープならではの技術をもっているこの企業を助ける方が遙かに未来が明るくなりそうだ。
逆にＪＡＬを助けてシャープを助けない道理がわからない。
ＪＡＬはインフラだから再建できたとよく言われるが、シャープには『目の付け所がシャープ』と言う言葉があったように、先端技術の開発に力を入れている。
今は衰退し、嘗ての栄光は微塵もないがここを乗り切れば必ず、皆が目を引くような商品を世の中へ送り出してくれるはずである。
日本国は大量生産や簡単な製品を作っていたのでは世界とは勝負にならない。
何か違った商品を考え世の中に送り出して行かねばならない。
そういった点ではシャープには期待をしている。
一時の国営化で良いではないか、これで復活し、また国に雇用や税金を払うという形で恩返しが出来れば尚良い。
しかし、やるからには中途半端ではダメだ。
徹底的に行わなければならない。
手始めに、経営陣の一掃から始める事が重要だ。
これは絶対に行わなくてはならない。
言い方が悪いが、経営陣の皆様方には責任を取ってもらう必要がある。
これが出来ねば企業体質は何も変わらずに、同じ事を繰り返す可能性が高い。
今まで全てを判断してきた経営陣の責任は重い。
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