【コンビニ】仁義なき戦いに突入したコンビニ業界、草刈り場となり消える『サンクス』 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【コンビニ】仁義なき戦いに突入したコンビニ業界、草刈り場となり消える『サンクス』

 セブン&アイホールディングス(7&iHD)の鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)(79)が、一段と攻勢をかける。傘下のコンビニエンスストア、セブン−イレブン・ジャパンは2013年春、空白地域だった四国に進出する。15年度末までに250店、18年度末には520店を出店する計画だ。

 鈴木氏はドミナント(高密度多店舗出店)戦略をとっており、儲かるところにのみ店舗展開してきた。鈴木会長はかねがね「セブン−イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と語っていた。一定エリア内に高密度で出店すれば物流、広告、店舗の指導など、あらゆる分野で効率化できるからだ。

 だから儲かりそうもない地域には出店しなかった。その典型が四国だ。同地区にはローソンが432店、ファミリーマートが262店を数えるが、セブン−イレブンの看板は1枚もない。ところが見向きもしなかった四国に進出するというのだ。

 ドミナント戦略はセブン−イレブンの経営の根幹をなす。その持論を引っ込めてまでして儲かりそうもない地域への出店。なぜか?

 鈴木敏文氏の闘争心に火をつけたの、はam/pmの争奪戦である。ローソンとファミリーマートによる激烈な戦いを経て09年11月、同社をファミマが買収した。他社の地域本部の乗っ取りはコンビニ業界のタブーだったが、新しい店を出すための適当な立地がなくなってきたこともあって、M&A(合併・買収)に活路を見出すことになったわけだ。

 コンビニ業界は、仁義なき戦いに突入したのである。

 まず標的になったのが、サークルKサンクスのうちのサンクスの地域運営会社。サンクスは旧長崎屋の傘下だったが01年、ユニーの子会社、サークルKと経営統合し、その後、合併した。しかし、いまだにサークルKとサンクスは別々に運営している。

 長崎屋はエリア(地域)フランチャイズ方式でサンクスの店舗を増やしてきた。エリアフランチャイズとは、一定のエリアの地域本部の権利を地場企業に譲渡してビジネスを展開する手法だ。

 だがその後、セブン−イレブン、ローソン、ファミマの上位3社と、それ以下との優勝劣敗がはっきりしてきた。ブランド力が弱いサンクスの地域本部となった地場企業にとって、これは死活問題だ。当然、サンクスから離脱する動きが強まった。

 北海道キヨスクは10年11月、これまでサンクスで展開していた5店舗を含む6店舗をセブン−イレブンに転換した。

 サンクスから地域本部の奪取の姿勢を強めているのがローソンである。富山県の、なのはな農協の子会社であるサンクスの地域本部は11年7月、サンクス富山の77店をローソンに譲渡した。セブン−イレブンが09年1月、富山県に初進出したことがきっかけとなった。セブンはサンクス近くに出店してシェアを奪う作戦に出た。危機感を募らせたサンクス富山はローソンに転換して生き残りをはかることになった。

 富山県ではサークルKサンクスがトップだったが、サンクスが離脱して、サークルKのみの店舗に戦線を縮小。現在、ローソンが182店でダントツ。セブン−イレブンが82店で、サークルKサンクスは75店にとどまる。

 ローソンとサークルKサンクスのガチンコ勝負は、サンクスの地域本部で、東証1部上場のシー・ヴイ・エス(CVS)・ベイエリア(浦安市)のケースで起きた。CVSは千葉、東京湾岸地域でサンクスを128店舗展開。東京圏で相対的に店舗数が少ないローソンには喉から手が出るほど欲しい物件だった。チェーン離脱をめぐって本部とCVSが係争する事態となり、その後、和解が成立した。CVSはサンクスを離脱し今年1月、ローソンに鞍替えした。

 7&iの鈴木会長はセブン−イレブンの国内の店舗数を今後数年間で3万店規模を目指す方針を打ち出した。7月末の全国のコンビニ店舗数は4万5671店。業界では5万店で飽和状態になるとみている。飽和に達したとき6割のシェアを確保するのが鈴木氏の狙いだ。経営の根幹に置いていたドミナント戦略をひとまず棚上げにして、空白地域への出店に舵を切った。

 セブンは09年1月の富山県への出店を皮切りに福井、島根、石川の各県に出店。11年3月、鹿児島県に、今年5月には秋田県に進出した。そして、来年春には愛媛、香川、徳島、高知の四国4県に看板を掲げる。この結果、47都道府県のうち青森、鳥取、沖縄の3県を除き、全国をカバーすることになる。

 12年2月期の国内のセブン−イレブン全店舗の売上高は3兆2805億円。単一チェーンとして年間売上高が3兆円を超えたのは国内の小売業で初めてのことだ。鹿児島県などで出店を増やしたことが寄与した。

 四国でもサンクスの地域運営会社に触手を伸ばす。香川県と徳島県でサンクス124店を展開するサンクスアンドアソシエイツ東四国(高松市)がセブン−イレブンへの鞍替えを希望している。来年1月にサークルKサンクスとの契約が満了するのを機にセブン−イレブンと契約する方針だ。

 サークルKサンクスは、「契約上、東四国はサンクス以外のコンビニ事業は行えない」として差し止めを求める訴訟を8月に東京地裁に起こした。サンクスを離脱してローソンにチェーン換えしたCVSとまったく同じ構図だ。サンクスの地域本部は大手コンビニの草刈り場となった。

 コンビニの近未来の勢力図を予想してみよう。サークルKサンクスの7月末の店舗数は、サークルKが3204店、サンクスが3031店の合計6235店。サンクスの店舗、3000店は大手3社による分捕り合戦となるだろう。サークルKの親会社ユニーと、ファミマの親会社の伊藤忠商事は提携関係にあり、サークルKの店舗はファミマに看板を掛け替える公算が高い。

 国内店舗数はセブン−イレブンが1万4562店(8月末時点)、ローソンが1万457店(2月末時点)、ファミマが8982店(8月末時点)。サークルKの店舗が加わるとファミマ陣営がローソンを上回る。

 ファミマの上田準二社長(65)は首位のセブン−イレブンに対抗するため「将来的には、ローソン・ファミマ連合もありうる」と発言して、業界を騒然とさせたことがある。飽和状態が近づき、コンビニ業界は何でもありの様相を呈してきた。

ソースは
http://news.livedoor.com/article/detail/6942933/

コンビニの椅子取り合戦が進んで、最終的に日本中のコンビニがセブンイレブンのみになったらと思うと、何とも寂しい。

日本全国どこでも同じ弁当なんてそんなの面白くも何とも無い。

コンビニはミニスーパーに分類されると思うからセブンイレブンだけになっても独禁法は適用されないはずだからドンドン攻勢に転じる事が出来る。

結局は各コンビニ間でのシェアの奪い合いになると言う事なのだろう。

業界内の潰しあいの末に消費者の選択肢が狭まってゆく。

セブンイレブンの最大のリスクは鈴木敏文会長兼最高経営責任者が死んだときに後継者がいない事だ。

これだけ大きな企業になれたのも鈴木会長が居たからと言うのが最大の要因だろう。

そして、これが逆の効果も一緒に発動してしまう。

鈴木会長の権限が強すぎて、核となるべき後継者が存在しない。

セブンイレブンは後継者の育成を急ぎ、鈴木会長は権限を弱めて行く必要がある。

企業が長生きする為には代替わりが絶対に必要であり逃げることの出来ない事でもある。

色んな事を加味して、今後伸びてくるのはローソンではないかと密かに思っている。

何処のコンビニよりもビジョンがしっかりしていることに加え、親会社が三菱商事なのも心強い。

セブンイレブンは我が強すぎるので、先にも記したが、今の鈴木会長が死んだら内部抗争を繰り広げて自滅してしまう恐れもある。

公正取引委員会の勧告を無視したのが痛かった。

公正取引委員会が、セブンイレブン本部が弁当などの値引きをしないよう加盟店に強制していたとして、本部に対し、独占禁止法違反の排除措置命令を出したのだ。

これでおそらく国の言うことすら聞く耳を持たない、という誤った社風が蔓延しているような気もする。

未だに店舗オーナー間との訴訟問題が解決していない所もあると聞く。

ファミリーマートは良くも悪くも西友の子会社時代の町のスーパー的なのんびりした感じで、2番手、3番手でまったり行き、良くも悪くも生き残ると思われる。

私の住む地区には昔からセーブオンというコンビニが軒を連ねていたが、最近は近所にセブンイレブンが出来て店を閉めると行ったケースが増え始めてきている。

セーブオンの強みは親会社にベイシアが居ると言うことで、店内の商品がとにかく安い。

弁当などは安いなりに出来ているので、味を求める人には向かないが、安く済ませたい人には良いのではないかなと思う。

アイスなども38円コーナーという格安の棚が有り今では誰もが知っているガリガリ君もこの中に含まれていて、今の暑い夏を乗り切る為によく利用している。

実際に今後のコンビニ戦争の覇者は何処になるかは分からないが、なんとしてもセーブオンには生き残ってほしい。


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この記事へのコメント
高知に1年半住んでいましたが、そういうえばセブンイレブンは無かった。
ファミマとローソンが反日なので、こいつらが無くなってほしい。
Posted by coffee at 2012年09月15日 12:58

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