【海外】中国の太陽電池産業が危機…大手10社の負債総額175億ドル 業界に破産リスク蔓延 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【海外】中国の太陽電池産業が危機…大手10社の負債総額175億ドル 業界に破産リスク蔓延

【経済参考報】 負債拡大及び太陽電池市場全体の低迷を背景に、中国の太陽電池業界は「厳寒期」に入っている。

米投資機関Maxim Groupの最新データによれば、中国の太陽電池大手10社の負債規模は累計175億ドル(約1110億元)に達した。中国の太陽電池産業全体が破産リスクに直面しており、中でも江西賽維と尚徳電力の破産リスクが最も大きい。

中国再生可能エネルギー学会の孟憲淦副理事長は「経済参考報」の記者に対し、「この数年間、中国のソーラー製品の生産量は増えているが、欧州債務危機、米国の反ダンピング・反補助金調査を受けて、中国の太陽電池市場は減退し始め、価格も下落の一途を辿り、収益性は大幅に圧縮された」と指摘。「2010年の太陽電池産業の粗利益率は30%程度だったが、11年には10%未満に下がった。12年の情況はさらに悪い。粗利益率が10%以下に下落すれば、企業は赤字となる」と警戒感を示した。

中国太陽電池産業連盟が提供したデータによれば、2012年1〜6月の多結晶シリコン価格は30.5ドル/kgから23.6ドル/kgにまで下落し、下げ幅は22.6%に達した。太陽電池企業各社の粗利益率とも大幅に下降した。

太陽電池企業の中で、2012年上半期(1〜6月)の業績予告を発表したA株上場企業を見ると、業績悪化を見通した企業が80%程度を占めた。12年第1四半期(1〜3月)、海外(香港を含む)に上場する中国系太陽電池大手10社の欠損額は合計6億1200万ドルに達した。

江西賽維が発表した財務報告によると、同社の12年上半期の欠損額は10億8000万元、負債総額は266億7600万元で、負債率は88%前後に達した。そのうち、償還期限を2013年に定めた債務は3億8000万ドル(約24億2000万元)だった。手元資金は1億3700万ドル(約8億3000万元)で、手元資金で債務を完済することはできない。なお、粗利益率は11年第4四半期と12年第1四半期にともにマイナス65.5%だった。

Maxim Groupの分析では、江西賽維の負債と自己資産の比率は7.4。欧米の会計基準に基づけば、債務返済能力を備えず、破綻リスクに直面している。

尚徳電力の経営状況も楽観できない。12年第1四半期の財務報告を発表した際、同社は、「負債で破産する恐れがある」と打ち明けた。同社の12年第1四半期の粗利益率は0.6%に過ぎず、負債総額は35億8000万ドルに達した。

英利緑色能源は先週末、「第2四半期の太陽電池モジュールの出荷量は前四半期(第1四半期)比13〜14%増加する。粗利益率は4.5%程度となる」との予測を示した。粗利益率についてはこれまで4.5〜9%を予想していた。

孟副理事長によると、粗利益率が4.5%であれば、欠損を免れない。12年第1四半期、中国の太陽電池大手10社の粗利益率は何れも10%以下に落ち込んだ。そのうち、阿特斯の粗利益率は比較的高く、7.7%に達したが、依然として2000万ドルの欠損を出した。

売掛金の回収繰延でキャッシュフローはいっそうひっ迫するようになっている。

投資会社Helix Investment Managementによると、多くの中国の太陽電池企業は売掛金の回収期限を120〜180日間に延長した。例えば、江西賽維は12年第1四半期のアナリスト電話会議で「売掛金の債権回転日数を220日間、買掛金の債権回転日数を185日間に延長した」と明らかにした。

さらに最近のユーロの対ドルレートの下落を受け、阿特斯や英李緑色能源、天合光能の為替差損はそれぞれ800万ドル、3000万ドル、2200万〜2300万ドルに達した。これも12年上半期の利益に影響を及ぼすと見られる。

投中集団の李玲アナリストによると、米国が中国製太陽電池製品に対する反ダンピング・反補助金調査を発動したため、中国の太陽電池企業はこれに対する引当金を用意しておく必要がある。中国の太陽電池企業は不合理な産業構造、マクロ経済の低迷などのリスクに直面している。

ソースは
http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201208090109.html

せっかく他国のライバル企業を倒産に追い込み、シャープなど日本国の企業も危機に陥れ、中国企業の一人勝ちかと思いきや、自分達も共倒れになるとは・・・まるでコントのようだ。

税金産業だから、世界各国の財政が悪化すれば民生用は全滅すると思っていたが、随分とお早いようで。

仮に中国のメーカーが倒産したところで、日本国の企業が儲かるかというとそうでもないと思われる。

もちろん、企業としての終焉は先延ばしになるかもしれんが、産業としては終わっている。

発電効率とソーラーパネルを導入する為に掛かった費用を天秤に掛けるとよく分かるが、採算が取れない。

これを考えると宿命なのかもしれない。

ドイツもアメリカも、もう太陽光発電に対する補助金や強制買取り止める方向に向かっている。

逆行しているのは日本国だけ?

太陽光発電全量買い取りが始まり、新規事業者の乱立が起こり、全量買い取りがなくなった瞬間に危機という状況が待っている。

国際的なCO2排出削減の動きが後退すれば、再生可能エネルギーバブルもはじける。

・倒産した太陽電池メーカー

ドイツ・・・Qセルズ(元世界1位)
      ソロン
      ソーラー・ミレニアム
      ソーラーハイブリッド

アメリカ・・・ソーラー・トラスト
       エバーグリーン・ソーラー
       スペクトラワット(元インテル)
       ソリンドラ

日本・・・竹本電機製作所

韓国・・・アルファソーラー

解散・撤退した太陽電池メーカー

日本・・・NSソーラーマテリアルズ(シャープ・新日鉄マテリアルズの合弁)
     石井表記ソーラー(元エクセル)
     SUMCOソーラー
     水俣電子(SUMCO子会社)

※中国メーカーは中小規模メーカー・発電企業が乱立&倒産・休業の連続でサンテック等大手以外の動向が把握できず

残る日米欧の企業も軒並み赤字。

現代重工業、サムスンSDI、ソーラーエナジー、KPE、ミリネットソーラー、ジェスソーラー等韓国勢の輸出は勿論、国内市場も死亡でいずれも操業停止〜ライン稼働率30%程度までの減産に追い込まれていると聞く。

そのほか製造装置メーカーも足早に撤退、倒産、大規模リストラを敢行中。

売れないだけならいいが現物があるものは倉庫代がかかる、つまり赤字が増えていく。

原価割れでも売ったほうが得となる悪循環になっていると言う状況もあるかもしれない。

今後この分野は生き残る事が出来るか、経営者の本当の手腕が試される時が来た。

日本企業よ、ジリ貧だが耐え凌ぎ、明日の栄光を勝ち取るのだ。


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この記事へのコメント
>ドイツもアメリカも、もう太陽光発電に対する補助金や強制買取り止める方向に向かっている。
>逆行しているのは日本国だけ?

ドイツはフランスの原発で起こした電気を使っているし、アメリカも原発強化です。
原発が最も安くて安全で強大な電力を作り出します。
Posted by coffee at 2012年08月11日 02:26

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