【政策】国家戦略会議の「40歳定年制」に賛否両論 安易な大胆リストラ助長も - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政策】国家戦略会議の「40歳定年制」に賛否両論 安易な大胆リストラ助長も

 政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)フロンティア分科会が、7月6日にまとめた報告書で「40歳定年制」をぶち上げた。65歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した40歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれる。雇用の流動化で労働生産性を高め、国家の衰退を防ぐ狙いというが、転職を支援する制度面の整備が進まなければ、安易なリストラの助長に終わる懸念もある。

 引き上げに逆行

 「定年の延長は大反対。45歳ぐらいから自分の第2の人生を考えさせるべきだ」。3月に行われた同分科会のうち、経済成長のあり方などを議論する繁栄のフロンティア部会で、委員を務めるローソンの新浪剛史社長は力を込めた。

 新浪社長自身は「55歳定年制」を提唱しているが、その言葉の裏には、政府の方針通りに定年が65歳に延長されれば、若い人の雇用機会がますます減ってしまうという危機感がある。

 報告書も「現在の60歳定年制は企業に人材が固定し、新陳代謝を阻害している」と指摘する。定年後、新たな知識を得たうえで同じ企業で働くケースもあれば、経験を生かして起業したり、民間非営利法人(NPO)に関わることなどを想定しており、「イノベーションが必要な産業を受け皿にすべき」(新浪社長)との声は強い。

 なぜ40歳を提唱するのか。同部会の座長を務めた東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授は「社会の変化が早くなっているので、(40歳で)学び直しの機会が必要」と狙いを明かす。新卒で会社に入り、20年前後が経過し、現場から管理職に多くの社員が変わる40歳が大きな転換点になるわけだ。

 これに対し、労働界などでは「40歳定年制は企業による安易なリストラを招く」(関係者)との警戒心は根強い。しかも、現在の日本では、40歳を超えてからの再就職は相当厳しい。柳川教授も「転職や再チャレンジを支援できる仕組みがきちんと整備されることが必要だ」と認めている。

 報告書は労使が合意し、40歳定年制など早期定年制を導入した企業に、「定年後1〜2年間の所得保障や社員の再教育支援制度の整備が必要」としている。正社員と非正規雇用の格差をなくし全員を一律有期雇用にすることも提案している。

 実現性は不透明

 これまでのところ、報告書に対して経済界や労働団体から表立った反応はない。しかし、こうした変革が企業の新たな負担となる場合、経済界からも強い反発が出ることも予想される。定年制引き上げに逆行する「40歳定年制」を、労働界が安易に認めるとは思えない。

 もちろん「長期的な指針」という位置づけで、全ての面で早期実現を目指すわけではない。事務局をつとめる内閣府も「将来ビジョンとして各府省が適宜参考にするなどして活用してほしい」という姿勢で、実現可能性にも不透明感が漂う。

 報告書は、日本が現状のままでは、2050年には新興国との競争に敗れ、少子高齢化も止まらず「坂を転げ落ちる」と警告する。40歳定年制を柱とした構造改革に踏み切れば、「グローバル化した世界でも、日本から多様な人材が活躍し、日本発の新産業で雇用も確保されている」との楽観シナリオを描く。

 40歳へ短縮か、65歳へ延長か。定年を巡る両極端な意見の併存は、日本経済の制度疲労の深刻さを浮き彫りにしている。それでも、成長可能な社会を実現するためには、立ち止まることは許されない。(永田岳彦)

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120802/ecd1208020500000-n1.htm

いきなり40歳定年制にするのはリスクが大きいと思われるし、40歳で定年なら絶対に若い奴等にノウハウなんて教えない。

自分を売り込む為に、若いやつを蹴落とす為なら何でもやると言うような人物も出てくるだろうし、そうやって自分のキャリアを確保しなければ生き残れない時代となるかもしれない。

若者の雇用は人件費を安くするから・・・これが狙いなのか?

日本国と言う国を生かさずに企業を生かす為だけのような政策だとしか思えず、自ら滅びの道に進む事になりそうだ。

仮に、大卒22歳で25年保険料納めても47歳。

40歳の介護保険料分の財源はどうするのでしょうか?

ちなみに40歳なら「働けるでしょう」って理由で生保や各種保険料の免除は門前払いのはずだが・・・後先考えずに行うと大変な事になりそうだ。

雇用の流動化では全要素生産性は高まらない。

内生的成長理論的にむしろ下がるくらいじゃないかな。

公的教育投資がOECD最低水準の日本では、終身雇用という構造が従業員教育を支えている。

それを解体すれば企業によって教育投資されなくなった労働者が巷に溢れ、産業全体の全要素生産性は低下する。

正規非正規労働者の比率をセクターごとに分けてグラフにして、生産性を見比べてみるといい。

一発で分かる。

非正規労働者が多いセクターほど全要素生産性は、低い。

企業がやらなくなった教育投資を何処が担保するのか?の議論の無い「雇用流動化で競争力だー」論は、完全破綻していと思われる。

本当に政府がこんな事、『40歳定年制』を考えているなら辞めさせる必要がある。

民主党の思いつきには付き合いきれないな。

今後の動きに注視して行きたい。


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この記事へのコメント
私は早めの退職には賛成ですが、40歳は早過ぎるでしょう。
Posted by coffee at 2012年08月04日 08:57

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