【社会】中国からのツアーは採算が合わない 日本の旅行業者の7割以上が取り扱いを控える方針 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【社会】中国からのツアーは採算が合わない 日本の旅行業者の7割以上が取り扱いを控える方針

中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の70%以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、NHKの調査で分かりました。
背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。

中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の1つと位置づけ、積極的に推進しています。
その数は、ことし1月から5月末までの間で61万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち80%近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。
ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社37社を対象にNHKが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは5社、全体の13%にとどまりました。
その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが24社、全体の65%で、「取り扱いを中止した」と回答した4社と合わせると、全体の76%に上りました。
そして、取り扱いを控える、または中止したと回答した会社のすべてが、その理由を「採算が合わない」からだとしています。

日本の旅行会社は、中国国内での営業活動を原則として禁止されているため、中国の旅行会社を介し、その指定した価格で中国からの団体ツアーを請け負っています。
各旅行会社によりますと、団体ツアーを仲介する中国の旅行会社どうしの競争は年々激化していて、例えば東京・大阪5泊6日のツアーの価格は、5年ほど前まで10万円前後でしたが、最近は半額の5万円ほどになっているということです。

その要求を実現するには、ホテル代や移動費などを切り詰めるとともに、利益率も圧縮する必要があります。
全国の旅行会社で作る日本旅行業協会の興津泰則国内・訪日旅行推進部長は、「日本の旅行会社は、ツアーの質を保つために一定レベルの宿泊施設などを使うことにしているが、中国の旅行会社が決めた団体ツアー価格に応じるには、利益を度外視しなければ対応できないのが現状だ」と話しています。

“安くするにも限界が”

東京・千代田区の旅行会社「農協観光」は、採算が合わないとして、中国からの観光ツアーの取り扱いを中止しています。

農協観光では、東京・大阪間を5泊程度で移動し、京都や富士山などの観光名所を見て回る「ゴールデンルート」と呼ばれるツアーを扱い、5年前は年間およそ3億円の売り上げがあったということです。
しかし、仲介する中国の旅行会社から、請け負い価格を1人当たり1万円程度にまで下げることを求められ、おととしから取り扱いを中止しました。

農協観光国際交流課の野口英生課長は、「料金を安くするにしても限界がある。これ以上安いツアーはできないという結論を出し、現在は受けていない」と話しています。

一方、ホテルでも、「採算が合わない」という同じ理由でツアーの受け入れを控える動きが出てきています。
このうち浜松市の「ホテルクラウンパレス浜松」では、中国からのツアーの受け入れをことし5月から控えるようになりました。

このホテルの鶴田尚光宿泊課支配人は、「浜松の活性化につなげようとしたが、求められる価格が安すぎて採算に合わない」と話しています。

“中間層に手が届くツアーを”

中国からの観光ツアーを巡る価格競争の激化には、日本政府が中国人に対する「観光ビザ」の発給要件を緩和したことが影響しているとみられています。

日本政府は、国内の個人消費が冷え込むなか、中国からの観光客を増やし、経済を活性化することを、「成長戦略」の柱の1つと位置づけています。

この方針に沿って、おととし、中国人に対する個人向けの「観光ビザ」の発給要件を緩和し、それまで日本円にして年収350万円以上の、いわゆる「富裕層」に限定していたのを、年収85万円ほどの「中間層」にまで広げました。

これを受けて、日本への観光ツアーを仲介する中国の旅行会社が、「中間層」にも手が届くツアー価格を追求した結果、価格競争が一段と激しさを増したとみられています。

観光庁は

こうした問題を受けて、観光庁は、将来的に日本の旅行会社が中国国内で営業活動を行うことができるよう、中国政府にも働きかけたいとしています。

また、一定の価格を維持するため、各旅行会社に対しては、「団体ツアー」の訪問先を東京や大阪以外にも広げ、観光の質を向上させることや、富裕層を対象にした旅行プランを積極的に提供することなどを求めることにしています。

ソースは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120709/k10013454651000.html

中国人の金持ちが日本の需要を支えているというテレビ報道はなんだったのか・・・。

また得意の洗脳放送だったと言うことか。

以前は富裕層に絞っていたのが、いまでは一般庶民が来ているから、購買力には期待できないうえにマナーもなってないから有害無益としかならない。

こういう、「中国人が金落としている」論、はもう止めた方がいい。

密入国、犯罪、生活環境の悪化(中国人多いところはわかる)、生活保護、行政コスト、将来的な安全保障などを金額換算すれば、中国人が落とす金なんてゼロに近い。

一部の特定の商店が、1〜2%売り上げを伸ばす程度のメリットだそうだ。

中国人が日本に存在することに、全くメリットはないので、中国人を誘致するようなキャンペーンは辞めるべきだ。

それに、中国政府が中国の旅行会社以外の国内での活動を認めていない以上、日本国には金なんて落ちてこない。

日本人がダメなら外国人、と安易な道を選ぶからこうなる。

日本人の財布のひもが固いと言っても、やはり日本人をどうやって旅行させるか考えないと旅行業界の将来はない。

これは全ての事に同じ事が言える。

日本人自身がお金を安心して使える、貯金しておかなくても大丈夫だという心理状態に持って行かなければ日本国はどんどん衰退して行く事だろう。

何処の国もそうだが、日本人と外国人では文化や生活環境が違うせいか日本人と同じような消費活動は望めないと思う。

今の政治は当に逆行、消費税の増税を行い日本人自身がお金を使いたくなくなるように仕向けている。

これでは経済は回復せず、さらに冷え込み消費税の増税を行った事による被害の方が大きくなりそうだ。

旅行などしている場合ではないと言う時代も来るかもしれない。
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この記事へのコメント
これは良いこと。
支那人は来ないでほしい。
バスは違法駐車、温泉で大小便を垂れて、ホテルの備品を盗んでいきます。
Posted by coffee at 2012年07月11日 21:18

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