【調査】平成22年世帯所得は昭和62年並みに低下、平均538万円--国民生活基礎調査 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【調査】平成22年世帯所得は昭和62年並みに低下、平均538万円--国民生活基礎調査

 平成22年の1世帯当たりの平均所得(岩手、宮城、福島3県を除く)は前年比13万2千円(2・4%)減の538万円だったことが5日、厚生労働省の「平成23年国民生活基礎調査」でわかった。所得は6年の664万2千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、昭和62年(513万2千円)、63年(545万3千円)並みのレベルにまで下がった。

 厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。

 調査は、昨年6、7月に約4万6千世帯を対象に実施。このうち、約7千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比38万5千円(5・5%)減の658万1千円で、高齢者世帯は同2万円(0・6%)減の307万2千円だった。

 高齢者世帯の67・5%は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は61・1%を占めた。15歳以上(役員以外)の雇用者1人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が414万3千円、「非正規職員・従業員」が123万4千円だった。

 生活についての質問では、全世帯のうち61・5%が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、69・4%にのぼった。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120705/ecc1207051847005-n1.htm

高齢者世帯が増えたことによる押し下げももちろんあるのだろうが、子供のいる世帯でのこの落ち込みは日本の国力にとって致命傷となる可能性がある。

月額にして2万円以上も所得が減ればそりゃ厳しい。

民間企業が1年間に支払った給与総額も既に80年代後半に戻っているのにもかかわらず給与所得者数や世帯数は過去最高レベルを維持。

当然、1人平均も下がるし、世帯年収も下がらないわけがない。

あと5年もすれば30年前の水準まで戻るんじゃないか?

70年代も見えてきたね。

70年代はどんな生活だったっけ?

その上消費税の増税がほぼ決まり、電気料金も上がる。

収入が減っているのに生活する上で絶対に必要な事に掛かる費用だけは上がっていく矛盾。

これでは誰も消費意欲が湧かずに経済は瞬く間に衰退して行く事が目に見えている。

これで消費税の増税しようとするのだから、もはや財務省とそれに追随する現政権はキチガイとしか言えない。


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この記事へのコメント
年収200万円以下で暮らしている人、わんさか居ますよ。
150万円未満なんて方も・・・

生活保護受給する方が得。

光熱費、生命保険、医療費負担・・
僅かに残る現金。

基地外日本国



Posted by ケンケン at 2012年07月07日 15:06
日銀が全く金融政策をしないことが最大の原因です。
日銀の独立性なんて百害あって一利なし!
Posted by coffee at 2012年07月07日 19:31

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Tracked: 2012-07-07 19:32
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