【雇用】給料が減っている! すでに始まっている公的負担の大幅増 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【雇用】給料が減っている! すでに始まっている公的負担の大幅増

「あれ、給料減ったかな?」

――4月以降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の公的負担については大幅に増え始めているのだ。

 まず、4月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、料率は給料の10.99%(2011年度)から11.52%(2012年度)に引き上げられた(40代会社員のケース)。保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。

 ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。

 6月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。

 この2010年度の改正(※子供がいる人にとっては改悪≠セったが)の影響で、所得税は昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。

 また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%+0.177%=0.342%となるのだ。

 給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると思われる。

 高額の給料をもらっている人は、さらに負担が増大する。2013年1月からサラリーマンの必要経費≠ニ呼ばれる、給与所得控除が縮小されるからだ。給与所得控除とは、会社員の税額を計算するときに、給料の額に応じて一定額を差し引くことで、来年から、年間の給料が1500万円を超える人の控除枠が縮小される。今年までは、1500万円を超えても、金額に応じて控除額が増える仕組みだったが、来年からは最大で245万円までしか控除されなくなる。

 これ以外にも、来年から増える負担がある。「復興特別所得税」だ。2013年1月の給料から、毎月の税額の2.1%が復興特別所得税として、税額に上乗せされ、給料から天引きされることになる。給料の額に関係なく、天引きされる税金がある人は、誰でも負担しなければならない。

 また、復興特別所得税は、預貯金をしてもらえる利息や、株式の配当金および売却益などにかかる所得税にも上乗せされる。いままで、預貯金の利息には、所得税15%+住民税5%の合計20%の税金がかかっていた。これが、2013年1月からは、復興特別所得税0.315%が加わり、所得税は15.315%にアップすることになる。

 一方、税金関係で、負担が軽減されているものもある。前述した、雇用保険の他に、生命保険料の控除枠の拡大、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、「エコカー減税」などである。生命保険料の控除額は、従来、最大で10万円だったが、生命保険の区分が変更され、最大で12万円の控除を受けることが可能となる。ただし、2012年中に新しく加入した保険が対象となるため、控除枠が拡大されるからといって、新しく保険に入るメリットはほとんどない。

 これに対して、住宅取得資金の贈与税の非課税制度、エコカー減税は、実質的なメリットが大きい。近々、住宅取得やマイカー購入の予定がある人は、積極的な利用を検討すべきだ。住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、来年以降は縮小される予定となっているし、エコカー減税は2015年3月31日までだ(重量税は2015年4月30日まで)。

 これだけ、社会負担が重くなりつつある今、メリットがある税制はできるだけ活用したい。くれぐれも、見落としがないように!

ソースは
http://dime.jp/genre/30032/

本気で真面目に考えた方がいい。

アメリカは中間層が貧乏になり、リーマンショックなど色々な弊害が現れた。

日本国も同様になる事が想像できる。

日本国には貧乏人と一部の金持ちしかいなくなると言う将来が想像できてしまう。

税金上げるだけならアホでも出来る。

誰も公務員の人件費を下げられないし、生保不正受給は垂れ流すし、日本は本当に政治家に恵まれないね…。

現在進行形で消費増税を行おうとしている政治家の皆さんには本当に日本国の未来、将来の予想図が見えているのだろうか?

自分たちだけが生き残れればそれで良いというような考え方ではないだろうか?

今後日本国が立ち上がる為に最善の増税するべき分野がある。

宗教法人税
このような混沌とした時代には人々は宗教のような心へ訴えるものへ過剰に反応し、侵攻して行く人が多くなってくる。
信仰心も強く、第二のオウム真理教になりかねない。
大胆な事をさせない為にも、資金源を絶つ必要があるし、現状の宗教法人は恵まれすぎだ。

パチンコ税
これは誰もが思いつくはずだ。
無駄な電力を使い、人々に無駄な時間も使わせる。
この業界がなくなるだけで電力の問題も解決しそうだし、生活保護者も真面目に働こうとする人が出てくるかもしれない。
『百害あって一利なし』とはよく言ったものだ。

公務員税
彼らも優遇されすぎている。
人数が減らせないのならばそれなりの対価を支払う必要があると考える。
一般市民の倍の税額でも良いくらいだ。

これらの分野に携わる人達からの反発は尋常ではないと思われるが、一般常識から外れてしまっている事も事実。

増税ばかりでお金が出て行く方を解決しないのが一番の巨悪ではあるが、どうにもこうにも解決の糸口が見て取れない。

この日本国という国はいったい何処へ向かおうとしているのだろうか?

昨日の話しではないが、老人介護、老人医療も何らかのレベルで線を引き、税金投入を打ち止めにする法律も必要かもしれない。

高齢者の命より、新しい命の方がよっぽど大事だ。

書いていて自分でもよく分からなくなってきたが、それだけ日本国には未来が見えてこない。


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この記事へのコメント
デフレが悪い。
金融政策を全くと言って良いほどやっていない政府・日銀の責任が重い。
Posted by coffee at 2012年06月25日 23:58

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