【社会】 “生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口…不正チェックする監視態勢は機能せず - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【社会】 “生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口…不正チェックする監視態勢は機能せず

 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

ソースは
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm

外国人の生活保護は一切認めないで良い。

仕事がなくなれば本国へ強制送還、役所にて生きていけないと訴えられたなら、これまた強制送還。

これくらいやっても良いはずだ。

「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

日本国民でない奴が対象外なのは当然だ。

よく言われている在日特権これを先ずは何とかしないといけないだろう。

よく言われているものをピックアップしてみた。

「在日特権」とは?

・生活保護優遇・月額最低17万円無償で支給。
・在日朝鮮人64万人中46万人が無職。
・なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
・国民年金全額免除(“掛け金無し”で年金『受給』が可能)
・保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給)
・市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可(脱税の温床)
・上下水道基本料金免除
・JRの定期券割引
・NHK全額免除
・特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる)
・公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
・公務員就職の一般職制限撤廃
・永住資格所有者の優先帰化
・公営住宅への優先入居権
・外国籍のまま公務員就職
・犯罪防止指紋捺印廃止
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助(所得に関係なく全額補助)

・大学センター試験へ韓国語の導入(朝鮮語受験者への異常な優遇)
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
・民族学校卒業者の大検免除

在日朝鮮人は、結果的に税金すら払っていないと言う事実もある。

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。

つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。

在日朝鮮人は全員行っていると言われている。

一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払っている」と言うのは、この「一度納める」ことを言っているわけである。

1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよ。

それが結果的に無税になる。

もう少し詳しく書くとこう言う事になる。

在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるのだそうだ。

所得から控除じゃない。

例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるのはご存じだと思う。

税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付される。

15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。

だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。

では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか?

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。

その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税と言う事になる。

逆に分かりづらくなってしまった感があるが、もっと簡単に書くと、納税はしているが、その後の申告でほぼ全額が還付されているという事。

生活保護という制度自体を廃止し、国が斡旋した何らかの労働に対する対価という形にすべきだと私は思う。

今の時代、安易に生活保護を受給し楽して生きて行こうとする輩が多すぎる。

これはなんとしてもただして行かねばならない。

本日芸能人である、次長課長の河本準一が会見を行うとの報道があった。

何を喋るのか、どんないいわけをするのか想像も付かないが、これを気にこの異常な生活保護というシステムを見直すきっかけになれば良いと思った。

働かざる者食うべからず。

日本には良いことわざがある。

みんな楽はしたいが、頑張って働き地道に生きている。

現状の生活保護システムは廃止。

これに尽きる。


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この記事へのコメント
>外国人の生活保護は一切認めないで良い。

本当にその通りです。

まず、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

次に、1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

それなのに、なぜか1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって外国人にも支給されるようになってしまった。

それが、そのまま今日まで続いている。

法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
Posted by coffee at 2012年05月25日 04:41
吉本とは・・・

「芸人らはもちろん無償で募金活動やチャリティーイベントに参加してきました。
しかし吉本がいくら寄付したかということが一向に明らかにされない現状に疑問を抱き、
社員に問いただしたところ、社員にすら説明がされていない。社内でも“誰も知らない”というのです」(放送作家)

復興支援活動において、昨年5月31日の段階で吉本興業が日本赤十字社に振り込む総額が
9,431万7,565円になったと一部で報じられたが、その後、正式にいくら振り込まれたという発表はない。

昨年、「週刊現代」(講談社)に吉本の2010年度は39億円の赤字だったと報じられたが、
社内では義援金の一部が赤字補てんに使用されているのでは……と勘繰る者もいるという。
寄付先である日本赤十字社に電話で問い合わせたところ「こちらでは企業、個人にかかわらず
寄付者と金額は発表していません」とのこと。
Posted by at 2012年05月25日 20:01
>>みんな楽はしたいが、頑張って働き地道に生きている。

現状の生活保護システムは廃止。
同意。

Posted by ケンケン at 2012年05月25日 22:35

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Tracked: 2012-05-25 04:41
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