【政治】 東京都の「尖閣購入」寄付、4億円突破…希望者、後を絶たず - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】 東京都の「尖閣購入」寄付、4億円突破…希望者、後を絶たず

東京都は尖閣諸島を購入する――。米国時間の4月16日、石原慎太郎都知事は、ワシントンでの講演において突然このような発言を行ない、世界を仰天させた。当初は困惑を隠せなかった日本国民だが、4月27日に開設された尖閣諸島購入のための寄付金口座に賛同者が殺到。わずか2週間足らずで4億円近い資金が集まった。しかもそれは、毎日数千万円単位で増加を続ける勢いだという。石原都知事の求心力もさることながら、尖閣問題への日本人の関心の高さがこれほどまでとは驚きだ。巷の人々は、今回の石原氏の行動をどう評価しているのだろうか。そしてなぜ「尖閣購入」に走るのだろうか。(取材・文/プレスラボ・宮崎智之)

5月9日現在で4億円近い寄付金が
石原都知事「尖閣購入計画」のインパクト

 5月9日現在で2万8231件、3億7229万9096円――。これは、東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に向けて4月27日に開設した寄付金口座への入金件数と、入金額である。開設からわずか2週間ほどで、4億円近い寄付金が集まった。希望者は後を絶たず、都が発表する入金額のデータは毎日数千万円ペースで増加している状況だ。

 寄付金口座開設の発端となった「衝撃の一言」が世界中を駆け巡ったのは、米国時間の4月16日のこと。石原慎太郎都知事が、ワシントンでの講演において、突然「東京都は尖閣諸島を購入する」という意向を表明したのだ。

 現在尖閣諸島は、国が所有する大正島を除き、魚釣島などの4島を国が民間人から借り上げている。石原都知事は、その一部を買いとることをすでに土地所有者と基本合意しており、都議会の承認を経て、年内には購入手続きに入りたいという。

 講演では、「本当は国が買い上げたらいいが、外務省はビクビクしている」「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために、島を取得するのに文句がありますか。ないでしょ?」「やることを着実にやっていかないと政治は信頼を失う」などと持論を展開。

 産経新聞 (4月17日付)の報道では、「都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は『10〜15億円になる見込み』(関係者)」とされているが、正確な購入金額はいまだわかっていない。

 石原都知事は4月27日の知事会見で、「尖閣諸島について、本日幹部を集めて購入に向けた具体的なロードマップについて議論した。今後、現地入り調査のための上陸に向けて、国の承諾を求めるなど、購入のための手続きを進めていく。そのための、実動部隊と事務局組織を5月1日から立ち上げる」と改めて明言した。

 同日、東京都が寄付金口座を開設するやいなや、賛同者が殺到する結果となったのは、冒頭で述べた通りだ。都の担当者によると、「目標金額は特に設定していないが、現在、問い合わせが殺到している。知事本局内からスタッフを集めて対応している状態。都民以外からの寄付金もある」という。予想以上の反響に、主催者自身がてんてこ舞いしている様子だ。

今も残る中国漁船衝突事件の記憶
寄付金に形を変えて噴出するマグマ

 こうした状況を見ると、石原都知事の求心力もさることながら、尖閣問題への日本人の関心の高さに、改めて驚かされる。表向きは「領土問題は存在しない」ことになっているが、中国が海底資源などを巡って領有権を主張する尖閣諸島は、日本にとって明確な外交問題に発展している。

 尖閣問題に対する日本人のボルテージを一気に上げ、国中を巻き込む大論争を引き起こしたのは、2010年9月7日に起きた「中国漁船衝突事件」である。尖閣諸島近くで海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突する事件が発生し、同庁が船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した一件だ。

 それに対して中国側は「強烈な反撃措置をとる」と猛反発し、閣僚級以上の往来一時停止などの報復措置を打ち出したほか、レアアースの輸出禁止も囁かれた。反日デモも盛り上がりを見せ、日中間の緊張はかつてなく高まった。

 これは日本の領海内で起きた事件であり、海上保安庁の行動は当然の対応だったと言える。しかし、外交問題の深刻化を恐れてか、那覇地検は同24日、唐突に船長の釈放を決定した。

「日中関係を考慮した政治的な圧力があったのでは」との憶測が飛び交い、政府の弱腰外交に批判が集中。ついには、「sengoku38」を名乗る現役海上保安官が、衝突の瞬間を捉えた動画をYouTubeに流出させる騒動まで起きた。

 その後も2011年8月、中国の漁業監視船2隻が領海侵犯を行なうなど、尖閣諸島を巡る日中の小競り合いは頻繁に起きている。現在に至るまで、解決へ向けた動きは全くと言っていいほど見られない。

 こうした過程を経て、尖閣問題を巡る中国への不信感は、日本人の心の奥底にずっしりと深い根を下ろしている。ここに来て、その鬱積したマグマが「寄付金」という形で噴出しているわけだ。

トリックスターに寄せられる賛否両論
都民は尖閣購入をどう評価しているか

 今回、石原都知事が膠着化した尖閣問題に一石を投じたことは間違いない。明快な物言いに、「当然の行動だ」と溜飲を下げた国民も多いようだ。橋下徹大阪市長が「石原知事にしかできないこと」と賛意を表明するなど、石原氏の行動を評価したり、寄付金集めに協力しようとしたりする首長も少なくない。

 神話研究の世界では、突飛な行動を起こして事態を打開する者を「トリックスター」と呼ぶが、その役割を石原氏が担っているようにも思える。もし購入が実現すれば、石原氏はまさに「稀代のトリックスター」と言えるだろう。

 複雑な問題なだけに、当初は「なぜ、国ではなく自治体のお金で尖閣諸島を購入しなくてはならないのか」「都の税金が無駄に使われるではないか」という批判もあったが、寄付金ブームに沸く足もとでは、それも薄れているように思える。

 実際、国民は「尖閣諸島購入」についてどのような本音を持っているのだろうか。聞き取り調査を試みた。

 石原都知事の行動を批判する意見としては、次のような声が寄せられた。

「やはり、単純に『国で買わないなら、都で尖閣諸島を買うよ』という話ではないような気がします。『都で買うのに抵抗があるなら、オレが総理になって国で買う』と主張して石原さんが新党を立ち上げる、という展開が次に待っているのでは」(40代男性)

「外交問題に地方自治体が口を出すことには、やはり違和感がありますね」(20代女性)

「日頃重税に喘ぐ一庶民としては、尖閣諸島よりも、日々の生活に役立つようなことに税金を使ってもらいたい。そもそも、都が買ったところで、中国が本当に尖閣を欲しければ、諦めないのではないでしょうか。自治体が地権者になることでどれだけ中国の行動を抑止できるのだろうか、と疑問に思います」(30代男性)

方法論に異はあれど購入自体は賛成?
「歓迎ムード」の背後にある政府不信

 一方、賛成派からは以下のような声が上がった。

「政府が後手後手、国民は無関心だった問題を、外国も含めて無視できないようなやり方で動かしたことは、評価できる」(30代男性)

「現在のように民間所有のままだと、いつ外国に高額で売られてもおかしくない状況だと思うので、その前に買い取っておくのも悪い策ではないと思います」(30代女性)

「当然のことを当然のようにやったまで。これにより、『領土問題は存在しない』の一点張りの政府も、本腰を入れて動かざるを得ないのではないでしょうか」(40代男性)

「石原知事のパフォーマンスともとれるが、領土問題を改めて問う良い機会になると思うので、個人的には賛成。国民のほとんども賛成なのでは?」(30代男性)

 このように都民の反応はまちまちだが、東京都が買い取るという方法論に異を唱える声はあっても、「尖閣諸島を日本が買いとる」という理念自体に異を唱える声は、そう強くないことがわかる。自分たちが購入主体となる都民とそれ以外の人々の間には、意識の上で温度差もあるだろうが、国民レベルで見るとこの「歓迎ムード」はますます顕著になる。

 毎日新聞が実施した世論調査では、61%が「支持」を表明し、Yahoo! JAPANが運営する「みんなの政治」のネット投票では、「賛成」が90%にも及んだ。

 同サイトでは、「原則として民有地の売買に規制する術無し。外国(人)が買うにしても。石原氏の発言は、国境地域への法の不備に大きな一石を投じたものだ。むしろ、現在まで外国からの触手を防いできた現在の所有者を讃えたい」などのコメントが見られた。

 こうした人々の声を通じて気づかされるのは、尖閣購入に多くの賛意が寄せられる背景に、やはり弱腰外交を続ける政府への不信が色濃く見えるということだ。

 石原都知事の行動を受けた政府のコメントは、「平穏かつ安定的な維持管理のために、あらゆる方策を検討していくという政府の立場に、変わりはない。いずれにしても、冷静かつ大局的な観点に立って対応すべき」(玄葉光一郎外務大臣)と、何とも歯切れが悪い。国民にとって、政府の慎重姿勢はどうしても「ことなかれ主義」に見えてしまうのだろう。

利害のバランスが難しい日中関係
本音と建て前の間で揺れる日本政府

 ただし、政府の対応を「弱腰」と批判するだけでは、問題の根本的な解決には繋がらない。日本人が領土問題への関心を深めることはよいことだが、それを解決することの難しさもまた、理解しておく必要がある。

 そもそも尖閣諸島は、1885年から日本政府が現地調査を行ない、当時の清国が実行支配していないことを確認した上で、自国の領土に編入した経緯がある。かつては、民間人によって鳥毛の採集、鰹節の製造、缶詰製造などが行なわれていた記録もある。

 第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約により、一時は米国の施政下に置かれたこともあったが、1971年には沖縄と共に日本へ返還されることが決まった。事態が複雑になったのは、1970年後半から石油開発などの思惑が交錯し、中国などが領有権を主張し始めてからだ。

 日本政府は、「米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対して、中国側は何ら異議を唱えていない」「1920年に中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状に、『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と記載されている」などの理由から、中国側の主張に正当性はないことを訴えているが、歩み寄りは一向に進まない。

 今や世界2位の経済大国となった中国は、日本にとってかけがえのないビジネス・パートナーだ。中国と取引きのある某コンテンツ会社の男性社長は、「尖閣購入は評価できる部分はあるが、問題を広げないで欲しいというのが本音」と明かす。

 彼が指摘するとおり、日中関係は政治とビジネスの間で利害のバランスをとることが難しい。北方領土問題を抱えるロシア、竹島問題を抱える韓国との関係と同様に、日本にとって尖閣問題は大きなジレンマとなってきた。

大量の寄付金が物語る潮目の変化
国民が持ち始めた「大局的な目」

 とはいえ、賛否はともかく、東京都が国に先んじて尖閣の取得に乗り出した意義は大きい。島を買い取ったところで、領土問題の根本的な解決には繋がらないが、中国に対して「日本の固有の領土」であることを強く主張できる材料ができ、日本政府の弱腰外交に対してもプレッシャーを与えることができる。

 藤村修官房長官も国による購入は否定していないが、政府はこれを機に、尖閣領有権問題を国民的な議論の俎上に乗せてはどうか。外交上センシティブな問題であることはわかるものの、中国との関係を発展させたいなら、いずれは避けて通れない課題である。

 北京大学研究員で国際コラムニストの加藤嘉一氏は、ダイヤモンド・オンラインの連載で「中国政府はいま、ジレンマに陥っている。実は、これは日本にとってチャンスだ。まず、日本国民が自国の領土に対する意識を高め、この問題の由来や背景を能動的に考える契機としなければならない」と提言している。

 両国の未来を考えれば、それこそが「冷静かつ大局的な観点」だと思える。寄付金口座に集まる大量の資金は、まさに国民が国に先んじて大局的な目を持ち始めていることの左証ではないだろうか。

ソースは
http://diamond.jp/articles/-/18343

11日正午までの寄付総額は35,821件、469,796,129円。
下のページにて速報が見られます。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm

東京都尖閣諸島寄附金について

尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内します。

受付方法

下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。

みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 1053860


 みずほ銀行本支店のATM、窓口(専用の振込用紙により振込む場合)、インターネットバンキングで振り込む際は、手数料はかかりません。 なお、専用の振込用紙を使用されない場合は、みずほ銀行の窓口であっても手数料がかかる場合があります。

 みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

 寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

連絡先

東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
直通電話 03−5388−2206
FAX 03−5388−1215
郵送宛先 〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

FAX又は郵送にて振込用紙を請求される場合は、こちらの様式(PDF形式,109KB)をダウンロードしてください。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_furikomi.pdf

電話受付時間 月〜金 9:00〜18:00(国民の祝日等の閉庁日は除きます。)


 窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

税法上の取扱い

 この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は以下の様式に振込み控の写し(インターネットバンキングをご利用の場合は、振込みが確認できるページを印刷したもの)を添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。
 確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

寄附金領収書
送付依頼書 こちらから様式をダウンロードしてください。(PDF形式,114KB)

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_ryoshu.pdf

送付先 郵便番号163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

注意いただきたいこと

 この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。

 東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。

ソースは
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm


今回の寄付はふるさと納税の対象になります。

東京都に確認済みです。

2000円以上寄付する気がある場合は目一杯控除できるところまで寄付しよう。

例えば、5000円負担しても良い人は年収300万円のリーマン、扶養なし、介護保険未加入で、18900円の寄付をしても、確定申告すれば700円の所得税の還付と、13200円の住民税の減額があるので、実質5000円の負担で、18900円の寄付ができる。

自分の控除額は、下記のサイトの「「源泉徴収票」をお持ちの人の計算表は、こちら(エクセル 58KB)」でチェック。

http://www.furusato-matsuyama.jp/kojo/meyasu.php

支払い金額に年収を入力して、社会保険料には、年収×(0.05+0.08206+0.005)を入力。

介護保険に加入している場合は、年収×(0.05+0.08206+0.005+0.00775)を入力。

あとは「控除対象配偶者の有無」の適切な方に「*」を入力、その他の扶養親族数を入力。

最後に下の方の「ふるさと寄附金額」に寄付額(振り込む額)を入力すれば、一番下の「減額される額」の「計」のところに所得税の住民税の合計の減税額がでる。

「ふるさと寄附金額」-「減額される額」が自分の負担額になるから、この額が自分が寄付してもいいと思う額になるように「ふるさと寄附金額」を調整して振り込む額を決める。

振り込んだら
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
の「税法上の取扱い」に従って領収書を入手。

来年の頭に確定申告すれば、所得税の還付と住民税の減額で返ってくる。

以下、注意点

所得税の還付は来年の3月ぐらいに振り込まれる。

住民税の減額は来年の6月からの住民税が天引き分が本来より安くなるだけで、返ってきたという実感が薄い。

なので、来年までに使う予定の金を振り込んではいけない。

また、月に1000円ずつでも、12月までに振り込めばすべて合算できるので、今年中に寄付する総額を上記の方法で計算した額にすればOK。

社会保険料は年収に料率を掛ける方法で計算しているので、若干のずれがでる。

健康保険料は、標準的な料率(協会けんぽの全国平均)で計算してるので、都道府県や健保組合で差が出る。

上記の方法で領収書がもらえるので、下記のリンクにある「寄附申請書」は不要です。

http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/hurusatonouzei/hurusatonouzei.htm

私も寄付を少額ですが、寄付を行いました。

この行動はとても大事です。

この一歩がこの外交音痴の日本国を動かす事が出来ればと思います。

パチンコなどのギャンブルへ使うお金が有るのならばみんなで尖閣諸島を購入しましょう。

私はこの運動を応援します。

石原慎太郎東京都知事頑張れ。


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この記事へのコメント
素晴らしいです。
私も寄付しましたが、これほどとは!
Posted by coffee at 2012年05月12日 10:26

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