【東京都】尖閣購入で専従組織 寄付口座も開設 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【東京都】尖閣購入で専従組織 寄付口座も開設

 東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入に向け、5月1日に専従組織を立ち上げると発表した。尖閣諸島の購入・活用に充てる寄付金の専用口座も開設した。

 都によると、専従組織は担当部長以下7人態勢で、現地調査のための上陸許可申請などの手続きを進める。

 石原知事は「上陸は仮契約の後になる」との見通しを示し「(国が)許可を下ろさなかったら、下りるまでやる」と述べた。都議会への提案は、12月開会の定例会ごろになるとした。

 その上で「国が本当にやる気だったらいくらでもお譲りする。本来は国が買い取るべきことだ」と話し、国有化には柔軟に対応する可能性をあらためて示した。

 都には26日までに現金書留で37件の寄付申し込みが寄せられているという。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/lcl12042719170000-n1.htm

9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入構想を明らかにして以降、4日間で約3500件の意見が寄せられ、その約9割が賛成だったことが24日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

 石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間17日未明。それ以降、20日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。

 都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。

 賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。

 知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。

 すでに都庁には、現金書留などで寄付が約30件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち(志)はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。

 国会内で23日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議(民主)が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。

 知事側は早ければ、6月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議(自民)は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。

 石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも24日現在、50件程度の意見が寄せられ、そのうち約9割が賛成意見だった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120425/tky12042510500000-n1.htm

寄附金募集の趣旨

 この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

受付方法

下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。

みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 1053860


 みずほ銀行本支店のATM、窓口(専用の振込用紙により振込む場合)で振り込む際は、手数料はかかりません。

 みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

 寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

連絡先

東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
直通電話 03−5388−2206
FAX 03−5388−1215
郵送宛先 〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当

FAX又は郵送にて振込用紙を請求される場合は、こちらの様式(PDF形式,109KB)をダウンロードしてください。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_furikomi.pdf
電話受付時間 月〜金 9:00〜18:00(国民の祝日等の閉庁日は除きます。)


 窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

ソースは
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

石原都政の東京都はこういう意思決定のトップダウンがほんと早い。

沢山集まれば東京都の税金を使うな。

税金!税金!と喚いていた人を黙らせる事が出来る。

今まで中国や韓国のやりたい放題、日本政府のどーぞどーぞと言う状況のなか、庶民である自分は悔しがるだけでなんの手立てもなかった。

これでやっと公明正大に一日本人としての意思を表明する場を与えてもらったと言う気持ち。

自分で働いて手にしたお金で堂々と、明日の日本国のために。

普段は節約、節約だけど、このお金はまったく惜しくない。

石原慎太郎東京都知事、ほんとうにありがとうございます。

余談だが、毎日どれぐらい寄付が集まっているか、それだけでも都のHPに毎日出して欲しい。

寄付した人が何人で、これまでの寄付金の合計が分かるだけで後に続く人が出てくるかもしれない。

テレビや新聞などのマスコミ各社にも大々的に報道して貰いもっと宣伝すべきだ。

これはとても良い事。

もっと色んな人に知ってもらえると嬉しい。


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この記事へのコメント
避難港を建設するなどして実効支配を強めるべきです。
寄付します。
あとは日本が核武装すれば完璧です。
Posted by coffee at 2012年04月28日 11:25
「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を全く無知・低レベルの中国政府及び中国人に教えてやる。!!!

  その理由・根拠・証拠は

@1953年1月8日:中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
A1958年11月:中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
B1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
C1970年1月:中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」(1970年1月初版)において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
D歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
E上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

 このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
 よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。

Posted by 名無しさん@ニュース2ちゃん at 2013年12月05日 18:13
日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.



日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

中国共産党政権を叩きつぶせ!!!
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。!!!
 何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。!!!
 日本は、早急に核武装する。!!!
 日本は、早急に再軍備する。!!!
 最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章 第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の  違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

 中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。 最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。!!!
 最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。!!!
 中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。!!!
 中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・証拠は全く何も無い。!!!
 なぜだか分かるか。?
 それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。!!!


 アメリカは、もう日本を守る力が無い。
 In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

 日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
Posted by 名無しさん@ニュース2ちゃん at 2013年12月05日 18:17

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Tracked: 2012-04-28 11:26
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