【政治】県民所得 1位〜47位発表 沖縄21年ぶりに最下位脱出 全県平均は279万円 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】県民所得 1位〜47位発表 沖縄21年ぶりに最下位脱出 全県平均は279万円

 内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり県民所得は平均279万円となり、前年度に比べて4.3%減少した。

 リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。

 地域間格差を示す指数は1975年度の統計開始以来、最も低くなった。

 1人当たり所得は都道府県ごとに、働き手の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って求める。

 全国平均の減少率は08年度(6.0%)より縮まったが、44都道府県でマイナスだった。

 1人当たり県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は13.06と、4年連続で低下した。

 係数が低いほど、県民所得のばらつきが小さいことを示す。

 内閣府は「景気が悪くなると、係数が下がる傾向がある」と指摘。

 地方ほど、公共事業など財政支出の景気下支え効果が大きいとみられる。

 1人当たり県民所得の実額をみると、トップは東京都の390万円で、神奈川県、愛知県が続いた。

 47位は高知県の201万円。08年度まで20年連続で最下位だった沖縄県は46位に順位を上げた。

都道府県の1人当たり県民所得(2009年度)

 【順位】【都道府県】【1人当たり県民所得(単位:千円)】【前年からの増減率(%)】
 1 東京都 3,907 -4.3
 2 神奈川県 3,086 -5.2
 3 愛知県 2,970 -6.3
 4 滋賀県 2,955 -2.8
 5 静岡県 2,926 -8.6
 6 千葉県 2,917 -1.8
 7 大阪府 2,879 -5.1
 8 埼玉県 2,867 -2.6
 9 栃木県 2,859 -1.9
 10 京都府 2,815 -4.1 
 11 三重県 2,731 -4.6
 12 山口県 2,708 -4.7
 13 長野県 2,701 -1.1
 14 広島県 2,685 -6.7
 15 福井県 2,663 -3.2 
 16 茨城県 2,653 -11.3
 17 富山県 2,638 -11.4
 18 福岡県 2,626 -1.8
 19 徳島県 2,590 -2.3
 20 兵庫県 2,580 -5.5 
 21 福島県 2,574 -5.4
 22 石川県 2,569 -7.1
 23 香川県 2,551 -1.6
 24 山梨県 2,542 -6.8
 25 群馬県 2,535 -4.6 
 26 岡山県 2,534 -4.6
 27 新潟県 2,529 -4.0
 28 岐阜県 2,520 -4.7
 29 宮城県 2,478 -1.3
 30 奈良県 2,408 -5.7 
 31 和歌山県 2,394 -5.4
 32 北海道 2,369 -1.7
 33 青森県 2,366 -1.7
 34 秋田県 2,356 0.6
 35 愛媛県 2,323 -0.5
 36 大分県 2,290 -9.4
 37 佐賀県 2,272 -7.7
 38 島根県 2,265 0.7
 39 山形県 2,223 -4.3
 40 岩手県 2,214 -1.5 
 41 鹿児島県 2,207 -2.3
 42 鳥取県 2,199 -4.8
 43 熊本県 2,183 -3.3
 44 長崎県 2,155 -0.3
 45 宮崎県 2,068 -2.3 
 46 沖縄県 2,045 0.0
 47 高知県 2,017 -2.0
 
 全県平均 2,791 -4.3

ソースは
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E0EA8DE0EBE2E0E0E2E3E09797E3E2E2E2

この調査だと企業が多くて老人と子供が少ないところが上位に来ているように感じる。

東京・横浜・名古屋あたりは子無し現役世代も企業も多そうだし、簡単に言えば稼げる人間の数の違いがこの調査に影響しており、一概にこれが平均給与とは言えない県もありそうだ。

若者〜働き盛りの中年が多い県と、若者がいなくなり高齢化が進んでいる県の差ってことだろうな。

前年比プラスの県もあり、下のほうとはいえ秋田県、島根県については喜ばしい事だ。

しかし、ほぼ全県減っている事の方がずっと重要で日本国の国力が見事に衰えているのがよく分かる。

まあ、これを見て改めて分かるのは公務員の待遇の異常さだ。

ほとんどの国民は年収300万円以下ってことが明らか、公務員はその倍、税金がいくらあっても足らない事がよく分かる。

このような状況で政府は未だに消費税の増税を謳い、東京電力は電気を選んで買う権利のない一般家庭の値上げも断行しようとしている。

みんなよく考えてほしい。

期待の橋下大阪市長もバス運転手の給与削減に踏ん切りがつかなくなってしまったようだし、公務員制度改革いったいいつ行われる事だろうか?

橋下氏が、凍結していた市営地下鉄会計からバス会計への赤字補塡約30億円について、解除することを明らかにしました。バス職員の退職金や給与の手当てがつかないためで、当初方針の転換になります。
https://twitter.com/#!/asahi_hb/status/174828738314371072


民主党も国会議員定数削減を謳ってみたものの実行する意志はなく、給与の削減でにげようとしている。

本当に日本の事を考えている政治家はいないのだろうか?

将来に希望が見えない若者の気持ちも納得出来てしまいそうだ。


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この記事へのコメント
沖縄はGDPが少なくとも、補助金などで非常に裕福です。
沖縄は勉強もせず、働きもせず、楽して生きていけます。

高知も災害対策費が多く、GDPの割には遊んで暮らせます。
Posted by coffee at 2012年03月01日 21:08

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