【政治】「道州制になれば、独自財源と立法権でダイナミックに発展する州都が日本各地で10も20も生まれる」…みんなの党・江口議員 - 政治経済ニュース・今私の気になる事

13日、橋下徹大阪市長が「大阪維新の会」の会合で発表した次期衆院選に向けてのマニフェストが、政界に大きな波紋を呼んでいる。坂本竜馬の国家構想にならった『船中八策』には「首相公選制の導入」「参院の廃止」など、憲法改正なくしては実現不可能な項目も含まれていたからだ。

そして“柱”となっているのは、橋下氏が以前から提唱していた「道州制」の導入。国と地方の新しい統治機構を築くのが狙いだ。年内に行われることが確実視されている次期衆院選で大きな争点となるのは間違いない。まずは、有権者がこの道州制についてもっと知ることが重要になってくる。

そこで、道州制の実現を公約に掲げるみんなの党最高顧問・江口克彦参院議員が、道州制のイロハについて解説してくれた。

「まず、47ある都道府県を解体して、新しく9つから13くらいの道州を作ります。さらに現在約1700ある市町村を広域化して300ほどの新しい基礎自治体を作り、日本という国の形を国、道州、基礎自治体（市町村）という3層構造にするというものです。道州の人口は700万〜1000万人前後、基礎自治体は15万人〜40万人ほどを想定しています」

この3層構造で、統治形態はどう変わるのか？

「道州には独自の租税権や立法権が与えられます。これにより、これまで国が一元的にコントロールしていた政策を地域が自らの気候風土、特性、実情に合わせて自由に策定し、実行できるようになります。例えば、消費税は道州の独自財源となり、その税率も道州が自由に設定できます」

日本全国の市町村の実情を国がすべて把握するのは、事実上不可能である。ならばもっと小さい単位、つまり道州に独立した権限を与えたほうが効率的な統治が可能となる。

「道州制になれば、国の組織や権限は今よりずっと小さくて済みます。国の役割は外交、安全保障、皇室、通貨・金融システムのルール作りなどに限定されるため、中央省庁も現行の1府12省庁から経産省、農水省、国交省などをなくして1府6省庁ほどにでき、それによって霞が関の中央官僚5万人は1万5000人に減らせます。また、これらの省庁に関わる職員も含めれば、国家公務員全体を半減させることも可能です」

道州制の導入によって省庁の削減等で行政コストを抑えるだけでなく、もっと大きなメリットがあると江口議員は言う。

「省庁の削減などで行政コストが下がることはもちろんですが、一番のメリットは日本を元気にできること。明治維新以来、日本の統治機構は中央集権体制でした。日本の成熟度が低く、地域の発展が十分でなかった時代に効率よく成長するためには、中央の官僚が北海道から沖縄まで一本の法律、ひとつの基準で国を管理する中央集権が有効でした。ただ、今となってはその中央集権的な官僚システムは制度疲労を起こしています。

例えば、明らかに必要がないところに道路や空港を建設して、その地域が多額の赤字を抱えてしまうといったように、地域の事情を無視した画一的な公共投資は地方の特性に応じた発展を阻害する元凶になります。東京一極集中はそのシンボル。東京が地方の人、金、モノ、情報までもストローのように吸い取ってひとり勝ちし、地方は衰退するほかなかった。しかし、道州制になれば、独自財源と立法権でダイナミックに発展する州都が日本各地で10も20も生まれる。この地域のダイナミズムが中央集権の弊害で衰退している日本を復活させるのです」（江口議員）

もちろんすべてが筋書き通りにいくとは限らない。道州制導入は是か非か、衆院選で国民の意思に委ねられる。

ソースは
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/02/21/9828/

都道府県レベルでも小国のＧＤＰに匹敵する経済力があるのにいまはそれが全部東京に吸われて、地方から壊死していっている。

道州制になればそれが平準化されて、地方が活気付く。

痛いのは東京などの大都市ぐらいだろう。

基本的に賛成だが、道州制の「州」はでかすぎる。

まずは県単位で独立し、単独で自立できる県はそうすれば良いし、スケールメリットがほしい県は近隣県と統合してもよい。

それを選択するのは各県民の意思にゆだねる。

実際、地方の方がやっている事めちゃくちゃな事もあるし、地方に任せたって、地元の有力者がウハウハするだけだと言う意見もある。

道州制をどうしたいのか、で変わるだろうな。

有効に行うならば、内閣・国会などの機能も同時に変えないといけない。

そういった国政を言及せずに「道州制ができるとこう良くなる。」っていうのは欺瞞にしか思えない。

たぶん言葉通りだけなら国政機能はそのまま、地方に力を与えるっていう感じなので将来的に混乱を生むだけなのだろう。

国だけが握るべき最低限の権限として、外務省、防衛省、法務省、総務省の選挙制度、通貨、知的財産、工業規格これらは地方に権限を与えてはならない。

それ以外をどうするかという議論だ。

今後も道州制の議論、方向性に注目して行きたい。