【原発問題】原発技術者:東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【原発問題】原発技術者:東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

電力会社・崩れる牙城:東電、やまぬ人材流出(その1) 狙われる原発技術者
 ◇韓国が引き抜き攻勢 「核」の安保、揺らぐ懸念

 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

 東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200〜300人にのぼるとみられている。

 退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

 「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イミョンバク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

 福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

 また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。

 衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

電力会社・崩れる牙城:東電、やまぬ人材流出(その2止) 夢持てぬ「賠償会社」

 <1面からつづく>

 人材流出が続く東京電力。政府は3月に策定する総合特別事業計画で今後10年の経営ビジョンを示すが、「新生東電」の青写真が明確にならなければ退職者はさらに増えるおそれもある。

 「『企業は人なり』です。ぜひ、社員のモチベーション(やる気)が維持される道筋を描いてほしい」

 昨年9月、東電のリストラ策を検討する第三者機関、経営・財務調査委員会。西沢俊夫社長は「経営の神様」とうたわれた松下電器(現パナソニック)創業者の松下幸之助氏の言葉を引用しながら訴えた。勝俣恒久会長も接触を続ける政府高官に「何としても夢と希望が持てる会社に戻したい」と再生への決意を伝えている。

 しかし、東電の前途に待ち受けているのは福島第1原発事故の被災者への賠償だ。賠償総額は同委員会の試算によると4兆5000億円。これに除染や廃炉などの費用を加えると「10兆円を超える」との見方もある。

 経済産業省幹部は「東電は今後20年は賠償会社になる」と言う。昨秋、退職届を受け取った東電幹部は「『夢が持てないので辞める』と言われた。会社の将来を語れない私に引き留めることはできなかった」と振り返る。
 ◇給料減、バッシングで見切り

 地味でも「高給」「安定」などのイメージを持たれていた東電社員を取り巻く環境は事故で激変した。賃金(年収ベース)は一般職で20%減、管理職で25%減。企業年金も引き下げられる見通しだ。「オール電化」営業や海外事業などを廃止した一方、事故処理業務にあたる人員は現在の7600人から1万人まで増やす予定だ。

 人材流出が加速する背景には、過熱する「東電バッシング(たたき)」もあるようだ。「東電社員は皆殺し」「家族を誘拐して福島に捨てる」。東京都内の社員寮に住む30代の社員は昨秋、こんな投書を受け取った。別の幹部社員は家族がいじめに遭ったと打ち明ける。姓名の変更や離婚を検討する社員もいるという。

 40代の社員は「会社に残って福島のために一生をささげようという気持ちと、家族を守るには退職するしかないという気持ちが交錯している」と胸中を明かす。東電は福島県内の全避難所に4〜5人を派遣していた。担当者は「東電の社員だと知れたら『袋だたき』に遭うので身分を隠して避難者の世話をしていた」と語る。

 多くの原発被災者は、今も厳しい避難生活が続く。国民の非難を浴び東電の優良企業のイメージは崩れた。一方、電力の安定供給という責任は果たし続けなければならない。

 「3月10日(原発事故前)の東電に戻ることはありえない」。昨年12月、枝野幸男経産相は記者会見で「東電解体」に意欲をみせた。民主党政権は、地域独占に守られた「ぬるま湯体質」の中、安定した収益を得てきたのが実態だと切り捨て、電力完全自由化を促す抜本改革に切り込む構えだ。

 3月の総合特別事業計画には政府による「実質国有化」方針が盛り込まれる見通しだが、東電内には「国有化されれば、企業の成長に必要なアイデアが生まれにくくなる」と懸念する声もある。

 一方、政府内には人材流出を深刻に受け止めながらも「今、東電を去る人は、昔の東電に戻りたいが、それができずに見切りをつけただけ。『新生東電』にそんな人は必要ない」(経産省幹部)と冷ややかな声もある。
 ◇新経営陣の人選急ぐ 政府、再建へカリスマ分析

 「再生時における主力人材のつなぎ止め施策例」−−。

 政府が東電を再生するにあたって作成した内部資料には、経営危機に陥っていた日産自動車を立て直したカルロス・ゴーン氏と、巨額の不良債権処理で経営に行き詰まり、実質国有化されたりそなホールディングスを再建した細谷英二会長の取り組みが詳細に列挙されている。

 毎日新聞が入手したこの資料によると、具体例として「30〜40代による『クロスファンクショナルチーム』で部門横断的な活動を展開」(日産)、「不良債権処理を専門チームに担当させ、若手を後ろ向きの仕事から解放」(りそな)などを挙げ、先例にとらわれない「若手の積極登用と人事改革」の必要性を強調している。

 日産再生前に仏自動車大手ルノーを復活させたゴーン氏は手法から「コストカッター(経費を徹底して削減する人)」と呼ばれた。国鉄改革派でJR東日本副社長から転身した細谷氏は異業種の銀行再建を果たした。

 「破壊と創造」をスローガンに社内改革に取り組んだパナソニックの中村邦夫氏についても分析。「トップ自らが厳しいメッセージを発信し社員の間に強い危機感を醸成した」「メッセージ性の強い言葉を発信することで社内コミュニケーションを実施した」とし、危機感の共有や目標の明確化が必要だと指摘している。

 東電再生のカギを握るのは、政府による資本注入後の新経営陣の陣容だ。政府関係者は「破壊力に加え、創造力も必要」として社外からの人選作業を急いでいる。15日に辞任の意向を示した勝俣会長に代わる新会長が陣頭指揮を執ることになるが、「民間企業でありたい」(西沢社長)と主張する東電側の反発は強い。

 古い体質の残る東電をどこまで変えられるかが焦点で、新トップに強力な権限を与えられるかが命運を分けそうだ。【三沢耕平】

毎日新聞 2012年2月16日 東京朝刊

ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216ddm001020042000c.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216ddm003020048000c.html

こうして 優秀な人材だけが流出して居残るのはバカばっかという事になるのだろう。

その結果、まともにオペレート出来ずに重大事故、重大人災などが多発と言う事態にもなりかねない。

みんな一律に給与下げたり、リストラするから技術者流出してメーカーは、今痛い目にあっているのが分からないのか?

同じ会社の社員でも格差はあるべきで、ホワイトカラーよりも現場で実際に作業している人材に重きを置き待遇改善、優遇措置をとるべきだ。

ソニーやパナソニックなどの家電メーカーの場合だが、2年契約で日本円にして1億円ほどの報酬を提示され、その2年の間に日本人ベテラン技術者のノウハウを徹底的に吸収するのだそうだ。

その結果が今のサムソンやLGの躍進。

日本人にとっても、それだけ高額な報酬をもらえば技術を吸い上げられたあとクビになったとしても退職金として十分過ぎるので文句はないとのこと。

それに、韓国の契約期間が終了したところで、今度は中国やタイの企業からオファーが来るので全く困らないと言う技術者も居るようだ。

しかし韓国人と言うのは本当に日本国、日本人に依存しすぎでは無いか?

日本人がいなければ何もできないそのようにも思えてしまう。

韓国の企業で独自の技術で伸びてきた企業が思い浮かばない。

全ての企業が模倣企業にしか見えない。

だが、発展途上国や原発推進国が、日本の原子力技術を狙っているのは間違いない。

電力会社の原子力技術は、発電所運用技術、 プラント設計技術、実際に発電所を運転してきた運転技術やノウハウ。

福島第一原子力発電所が、発展途上国の電力会社の運営だった場合は今の日本よりも、より悲惨な被害になっただろうというのが世界的な見方なのだろう。

日本人の技術者は皆優秀だ。

世界もその事を認めている。

資源の無いこの日本国が飛躍して行くには、彼ら技術者の力が必要だ。

大量生産では、日本国はコスト面で既に勝負にもならない。

いかに物の価値を高めるかその一点しか無い。

技術者の流失を防ぐと言う事を本気で行っていかないと今後ますます低迷して行くと事になるだろう。

お偉いさん達はまだ分からないのか。


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【日本の脱原発は韓国の大きな利益】


日本の原発メーカーが80兆円の原発市場から撤退すれば、韓国メーカーが日本メーカーに代わって世界市場で大きくシェアを拡大できる。


日本の原発関連の研究開発体制が大幅に整理縮小されるため、日本人の研究者や技術者らはリストラされたり待遇が大きく悪化したりする。
韓国メーカーや支那政府などは、日本人研究者や技術者を引き抜いたり、あるいは原発事業部門を丸ごと日本メーカーなどから安く買い取ったりし、日本の技術を格安で入手できる。


日本が原発の比率を減らし、太陽光発電などの比率を高めれば、電力料金が高騰するため、国内製造業の競争力が低下し、日本製品をパクって世界市場の日本のシェアを横取りすることで成り立っている韓国メーカーはとても有利になる。


近い将来、日本はウランやレアメタルなどを海水や海藻などから採取できるようになる見通しだった。
ウランなどを海水や海藻から採取する方が、太陽光発電などよりも遥かに現実的であり、近代以降日本は初めてエネルギーの大半を他国に依存せずに済む真の独立主権国家になることが目前だった。
■動画
「日本も資源大国なるぞ。海に眠るウラン」
http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q

それなのに、日本が「脱原発」をして、エネルギー供給を韓国に依存すれば、日本の生存権は韓国に握られてしまう。
つまり、日本は、独立主権国家ではなくなり、韓国の属国となってしまう。


原発を廃止するドイツは隣国フランスから電力の輸入を増やす。
日本も韓国から電力を輸入することになれば、日本は毎年韓国に数千億円を支払い続けることになる。
フランスやチェコはドイツ国境にずらりと原発を建設しており、そこからドイツへ電力を送電し輸出している。
韓国も対馬海峡沿いに原発を建設している。
ちなみに、韓国で原発事故が起これば、韓国は放射性物質を自国ではなく日本に飛散させるために、ベント作業を西風が吹いている時に実施することとなる。


日本が高速増殖炉や核燃料の再処理から撤退する一方、韓国の開発しようとしている核燃料サイクルが軌道に乗れば、韓国は核武装に対して日本よりも遥かに有利な立場に立つことが出来る。
Posted by coffee at 2012年02月17日 22:48

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