【衆院選マニフェスト】大阪維新の会 「参院廃止」 「TPP参加」 「首長と国会議員兼職」 「首相公選制」 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【衆院選マニフェスト】大阪維新の会 「参院廃止」 「TPP参加」 「首長と国会議員兼職」 「首相公選制」

維新の会:公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も

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 大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。13日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、3月24日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。

 維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で3分の2、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。

 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。

 社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。

 税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「ためていても税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。

 所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含めて全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る。【林由紀子、小林慎】

ソースは
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211k0000m010131000c.html

橋下徹氏及び、大阪維新の会には絶大なる期待をしていたが、応援しにくくなってしまった。

衆議院選挙公約、マニュフェストが明らかになったことで自民党以外に政権になえるところがなくなったという感じだ。

憲法改正は、日本国憲法 第96条のハードルが越えられない。

よって最初から公約として破綻していると考えられる。

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日本国憲法 第96条

日本国憲法の改正手続に関して必要な手続を規定している。通常の法律においては、当該法律の改正方法について論じているものはなく、法律の通常の制定手続の同様の手続をもって改正ないしは廃止がなされる。日本国憲法は、通常の法律の制定に必要な要件よりもその改正に必要な要件を加重しており、いわゆる硬性憲法である。

大まかに憲法改正に必要な手続は、

両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成
国民投票による過半数の賛成

とされている。

具体的に憲法改正に必要な手続については、法令の規定に委ねられていると解され、2007年に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)において詳細が規定されている。

日本国憲法は制定以来、これまでに1度も改正されていない。

なお、日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続を踏まえ、上諭に見られるように天皇の名において公布されているが、日本国憲法の改正手続による場合には、国民の名において、天皇が公布するものとされている。
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民主党も高いハードル自分で作って飛び越す事が出来ずに、ひたすら倒して進んでいる。

良くも悪くも大阪維新の会は第2の民主党になりかねない。

そのような危惧が見受けられる。

日本国民は、憲法改正の前に生活どうにかしてくれって言っているのに生活破綻行為の公約が殆どだ。

とくにTPP参加は国防上最もやってはいけないことだと私は思っている。

円高に歯止めがかかったとはいえ円安になる期待もない。

円安になると物流コストが増してそれこそ生活破綻が増えて行くそのような状況では無いだろうか。

仮にTPPのデメリットがあるとしても、公務員改革のメリットのほうがはるかに大きいことは確かだと私は思っている。

実際、TPPは賛否両論あるが、公務員改革を否定している政党はないハズだ。

なのに、どの党も公務員改革は口先ばかりで何もしない、してこなかった現実がある。

枝葉末節に囚われて既得権益をぶっ壊すという最大コンセプトを見失えば日本が終わる。

今、本当に必要なのは公務員改革だと思う。

それができるのは大阪維新の会だけだろう。

大阪維新の会も公務員改革を最重要視しているわけだから何の問題もないとも思える。

もっと政策の成熟が必要だ。

政治塾に参加する人物達も、全てに賛成なハズは無い。

良く協議し、より良い船中八策を考えて頂きたい。


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この記事へのコメント
教育面では、良い方向性が示されていますが、それ以外は良くないですね。
日本国憲法は、無効化して大日本帝国憲法に戻さないと駄目です。
Posted by coffee at 2012年02月14日 01:11
管理人さん、初めまして。そふたんと申します。hardthinkというブログを運用しております。

TPPについての私のコメントをさせて頂きますが、押し付けるつもりはございませんので意見交換ができれば嬉しく思います。

私の認識では、アメリカが何をやったとしても日本人の趣向にアメリカ製品は適合しないと考えております。

少なくとも農作物については、日本の放射能汚染の事、7倍の関税によって農家では無く農協の利権を守っているだけである事の2点から、TPPに対しては、私はぎりぎりで許容範囲です。

つまり農業利権の既得権益の酷さを考えれば真の農業改革はいずれにしても必須です。

農家は弱いという発想は、農水省、農協のプロパガンダと農協が余りにも巨大過ぎる利権を持ってしまっている事が主たる原因であると考えております。

巷で言われている食料自給率はまさにウソであることも明らかです。農協がTPPに強固に反対している理由は農協利権の死守と、最悪の場合にそれができなかった時には補助金だけはせしめようとする下卑な行為です。(ガットウルグアイラウンドで農協が受けた補助金は凄まじいものでした。)

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51905097.html

モンサント社の強硬な世界支配戦略はTPP参加だけでは止められない事も私の分析結果です。
(モンサント社はEUから訴訟を受けるなど反発も強く、日本もEUと共同で封じ込めなければなりません。)

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51899863.html

また中野剛志氏が振りまいているカナダ政府へのISD条項による訴訟問題は、実はカナダ政府の「悪法」が本当に悪かった事も明らかになってきております。
(原発はこれまで通り推進すべきと語る中野氏の論理に利害関係者ならではの矛盾があるのと、TPPに関する情報と農業への理解に誇張と誤解が多いので吟味した方が良いと考えております。)

以上の事から私はしっかりとした交渉ができる政府であれば、という難しい条件がありながらも、ぎりぎりOKという認識です。

現時点の野田政権においては交渉能力ゼロで、情報公開も不十分のため明確にTPPは反対です。

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51892525.html

つまり信用がおけるような強い意志を持った政権に交代できるように、民意を集中して政界再編ができれば良いのだと思っております。(結果、TPPは争点では無いという事になります。)

結論としては、管理人さんのこれまでの意思の通り、維新の会は応援して良いと考えております。

長々と大変失礼しました。今後ともよろしくお願い致します。
Posted by そふたん at 2012年02月17日 16:48
はじめまして。
私は首相公選制に反対です。首相公選制をやるぐらいなら天皇制を廃止して日本も韓国、台湾などのように大統領を置く共和制になったほうがいいと思います。なぜなら皇室の方々は世襲制でどう見ても人権がないように思えるからです。そして、大統領を公選にするんです。首相は今までどおり議会で選ぶ形でいいと思います。
Posted by すぐる at 2012年02月24日 19:29

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Tracked: 2012-02-14 01:16
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