【政治】 大阪市労組 「市職員の給料、大阪府並みに下げる?その前に財政改革の努力示せ!」…大阪市と労組、交渉難航 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】 大阪市労組 「市職員の給料、大阪府並みに下げる?その前に財政改革の努力示せ!」…大阪市と労組、交渉難航

 大阪市の橋下徹市長が打ち出した職員の給与削減をめぐり、組合交渉が難航している。労使は繰り返し交渉を行っているが、妥協点が見つかっていないのだ。組合側は削減を受け入れる構えはあるとしているが「削減率を大阪府にそろえる」との方針が納得できないという。「府市が統合されれば、給与も同じになるのだから削減を受け入れてほしい」というのが市側の主張で、交渉は平行線。交渉が完全決裂すれば、給与の強制引き下げという事態にもなりそうだ。

「説明が不十分」

 1月31日夜、市役所の会議室に7つの組合を束ねる大阪市労働組合連合会(市労連)の役員らと、市総務局の職員が顔を合わせた。これで3度目の交渉だが、市労連の田中浩二書記長は「府並みの削減という前に、財政改革の努力を示してほしい」と主張した。

 橋下市長は知事時代、まず府庁改革の全体像を示したうえで、府庁職員の人件費カットを提示する手法をとったが、今回は市の改革プランを作成する前から「まず府と同じ削減率でカットする」と決めた。この点に不信があるという。

 「府市が組織統合を目指すといっても、今は別組織で、年齢構成や職員のランクなど人事制度もバラバラ。削減率だけ合わせるのはどうか」というのだ。

 これまでにも既に、昨年4月から5〜2%程度の給料削減をしていることも反発の要因。共産系の大阪市労働組合総連合も「説明が不十分。削減ありきの案としか思えない」と主張する。

大阪市職員人件費2割削減 橋下氏方針

市長も知事並みに

 市が提示したのは、局長ら管理職の14%給料カットを最高に、非管理職で9〜3%、臨時職員も3%削減する案。橋下市長が知事時代に実施した府職員の給料削減率と同じで、府では平成20年8月〜25年度の期間で削減を実施中だ。橋下市長はこれまで「府と市で同じような仕事をしているのに、給与が違うのがそもそもおかしい」としてきた。

 一方、橋下市長自身の退職金などについても「府にあわせる」という基本方針を提示。府の報酬審議会で松井一郎知事の退職金は628万円との答申を受けたことにあわせ、橋下市長も退職金を現行の1976万円から大幅カットする姿勢を見せている。

松井知事、ボーナス“二重取り”!?府議分と合わせ計251万円、橋下氏はゼロ

交渉決裂も…

 市が4月から職員給与削減を実施しようとすれば、2月市議会で人件費削減の議案を提案する必要がある。交渉は本来、2月上旬には終わらせなければ、間に合わないが、今のところ収束の兆しはない。

 総務局の担当者は「結論ありきではなく、納得が得られるよう最後まで努力する」としているが、市側は交渉が決裂した場合、人件費削減の議案を、ほぼそのまま提案する構えだ。

 市と組合の関係をめぐっては、庁内で選挙運動にかかわったとして、市側は今年3月末を期限として庁舎内からの組合事務所の退去を求める動きも進めており、1月30日には通告書を提示。さらに、市は組合との関係を適正化する条例作りにも着手しており、市側の労組に対する強硬姿勢は一層強まっている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120202/waf12020200370003-n1.htm

人件費カットは基本中の基本である。

2010年02月24日の記事だが、この時点で既に改善が難しいことが分かっているのに、前の市長は何もしていない。

大阪市の累積赤字2720億円 18年度に、改善一層厳しく

 大阪市は24日、財政の悪化で2018年度に累積赤字が2720億円に達する、との試算を明らかにした。昨年7月時点では2602億円の赤字としていたが、不況による税収減や生活保護費の増大などで約120億円膨らんだ。

 14年度に自治体財政健全化法で財政破綻寸前とみなされる「財政健全化団体」となり、15年度には破綻状態の「財政再生団体」に転落するとの見通しは変わらず、収支改善は一層厳しくなった。

 市は、赤字が年平均で約300億円発生すると見込んで解消策も公表。

 市が4分の1を負担している生活保護費の全額国庫負担で150億円、環境産業の振興などによる税収回復で30億円、事務事業の総点検や人件費の削減などで120億円を、毎年それぞれ賄うとした。

 ただ税収は景気の動向に左右され、生活保護費の全額国庫負担が実現するかどうかは政府の対応次第。負債額や処理方法が確定しない土地信託事業など、現時点で試算に織り込んでいない“負の遺産”もあり、累積赤字はさらに膨らむ可能性がある。

ソースは
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000459.html

赤字経営の組織なら、まず一番に考えるのは人件費カットであり、前にも記したが、当たり前の事。

人々が汗水流して支払った税金、なんだと思っているのだ?

雇用の確保なんて、生ぬるいことしているから、多くの害虫がわいてくる。

橋下徹大阪市長が大阪市民に対して財政改革の努力を見せるのであって、大阪市職員に見せるのではない。

ここは間違えてはいけないところである。

財政改革の中には、大阪市職員の人件費削減がちゃんと入っている。

なんか、第三者的なことを記事の中で言っているが、ちゃんと分かっているのだろうか?

そこの大阪市職員の方々、あなた達が、当事者なのですよ。

財政改革とは、歳出を減らして、歳入を増やすことが大前提である。

そのことをよく理解してから発言して下さい。

大阪市民はもっと声を上げるべきだろう。

公務員の厚遇を許すな!

この大阪を起点として日本国が変わっていくように先ずは大阪から確実に改革を行って頂きたい。

この日本国には橋下徹大阪市長以外他に期待できる人物がいない。

そつなくこなしてくれることを願う。


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この記事へのコメント
地方公務員は、試験がなく、コネで入って、国家公務員以上に高給です。
Posted by coffee at 2012年02月03日 22:42

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