【社会】国家公務員のボーナス、4.1%アップの61万7100円 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【社会】国家公務員のボーナス、4.1%アップの61万7100円

 国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が9日、支給された。管理職を除く一般行政職(平均35.8歳)の平均支給額は61万7100円で、前年より2万4200円(4.1%)の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律1割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ3.89カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。

 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允(ひろのぶ)最高裁長官の532万円。衆参両院議長は488万円、国務大臣は388万円、事務次官は301万円、国会議員にも291万円が支給された。

 11年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は9月の人事院勧告(平均0.23%引き下げ)によらず、平均7.8%(うちボーナスは一律10%)カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000028-mai-pol

現在の日本

年収300万円未満の世帯 日本人の30%

ワーキングプア(働いても生活保護以下) 400万世帯 

サラ金(消費者金融)利用者 2200万人

自己破産者数 30万人

自殺者年間 約3万人

フリーター417万人 

さらにそこに 完全失業者313万人 ニート85万人 引きこもり100万人(推定) 生活保護受給世帯103万人

非正規雇用が全労働者の3分の1以上、そのうち77%が年収200万未満。

異常事態である。

日本の貧困率(貧困者の割合の率)30ヶ国先進国中 第29位。(つまり先進国で2番目の貧困率)

一人当たりGDP 日本は先進国下位の世界18位 

世界におけるGDP率、最盛期1994年の半分でまだ降下している状況。

ジニ係数(所得格差指数) 最新は2005年で、過去最大の0.5263 等価再分配所得0.3873
   
全国消費実態調査を基にした数値はかなり低く算出され、それをもとにグラフがかかれているWEBページが多数なのはいただけない。(wikipediaなど)

実際はアメリカ以上の格差がついていて先進国中トップ。

世界全体でも途上国の次あたりにきている異常さがある。
公務員の給与は、イギリスやフランスの2倍以上。

議員の給与は先進国の3倍以上。

現在、少子化と学力低下で国内労働力の量も質も急降下している。

将来は現在よりも人口が少なくなり質も落ちた大人で日本を作ることになる。

世界の中で地位低下すること必至。

さらにスーパー借金もかかえる。

こちらにおもしろい時計がある。

もの凄い勢いで増えているのが良く分かる。

日本の借金時計
http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/ShakinCounter/ShakinCounter.htm

「国の借金」900兆円、1人当たり710万円とニュース脅かすけど、これは国民一人一人が国に710万 貸してるってことだ。

その900兆円は公務員が作った赤字・借金で国民全て、民間人は貸し手と考えられる。

青くなるのは役人と政治家、公務員で、なんで国民が借金しているような言い方を毎回するのか良く分からない。

公務員や政治家は借金が増えるような無駄や不正をおかしても、だれも責任を取らず、「国の責任」と言っては、 自分たちの失敗や優遇や不正を国民に負担させ続けている。

民間企業なら個人が責任を取り、赤字を出す会社はつぶれて淘汰される。

しかし「国の責任」と言えば、その責任や赤字は公務員ではなく国民に押し付けて終わることができると考えている。

いかに日本の公務員だけが圧倒的に異常か。

公務員給与 世界ランキング (主要先進国)
順位:国     公務員平均給与が国民平均所得の何倍になっているか
1:日本              2.15
2:カナダ              1.48
3:アメリカ             1.40
4:イギリス            1.36
5:イタリア            1.35
6:フランス            1.03
7:ドイツ             0.95

日本の公務員の総人件費は税収の実に50%に達する。

民間企業なら売上高に対する人件費比率が50%に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。

製造業の場合、人件費の対売上高比率が20%になれば、経営の危機ラインとされる。

税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。

民間にならって公務員の適正年収は最低でも現在の50分の20(=5分の2)以下が適正。

ボーナスなど支給されている。

それを平然と受け取っている現状が全く理解できない。

せめて東日本大震災が有った本年だけは一律でボーナスを返上し復興財源に充てるとかすれば民意も納得したのではないかと思う。

私にはこんなに高額のボーナスをもらうなど考えられない。


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