【政治】消費税を10%にする代わりに、低所得者には現金を支給-政府が検討 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】消費税を10%にする代わりに、低所得者には現金を支給-政府が検討

低所得者に還付 軽減税率は見送り

 政府が消費税率を10%に引き上げる際、低所得者に税金の一部を還付する方向で検討に入ったのは、抵抗の強い増税に対する国民の理解を求めやすくする狙いがある。

 政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見合う額を支給することなどを検討する。

 海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」や、所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。

 だが、こうした対策は消費税率が十数%以上の国で導入されているのが一般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。政府には「税率10%の段階では低所得者対策は必要ない」(経済官庁幹部)との声もある。

 しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費税の増税も決めなくてはならない中で、増税に対する国民の合意を得るには低所得者層への配慮が欠かせない。政府は所得が一定水準より少ない人に、一律の金額を還付する方針だが、受け取る側の所得によって不公平感が生まれる難点もある。

 このため、政府は、将来は個々の所得に応じて給付額などを決める給付付き税額控除を導入する考えだ。ただ、同制度は政府が個人の所得額を把握する必要があり、共通番号制度の浸透が前提となる。政府は、番号制度普及を見極めたうえで、還付から給付付き税額控除に切り替える構えだ。

 政府は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際に低所得者を対象に一律1万円の定額給付を行うなどの対応をした経緯もあり、当時の事例も参考に具体策の検討に入る。(有泉聡)

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111110-OYT8T00457.htm

世界では給付付き税額控除はポピュラーな制度であり、諸外国ではアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダなどが給付付き税額控除を導入している。

勿論こんなデフレ下で消費増税をして良い理由にはならないが、給付付き税額控除という考え方自体は全く的外れではない。

下記がまとめられたPDFである一度目を通してほしい。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0678.pdf

一定金額以下の食品や日用雑貨とかを非課税にして、高額品はもっと消費税たかくすればいいのでは無いか?

そもそも納税意識の高揚が必要だろう。

税金を支払うことが価値のあることであると言う認識を植えつけ、税金を払っている事で優越感が得られる必要がある。

と、同時にそれに見合うだけの仕事と責任を公務員や政治家に義務付ける。

現在の議会制民主主義では無理だろうな。

政治の改革が必要だ。

消費税10%の理由は実はこのような状況ではないかと考える。

「TPP」と「消費税10%」は一見関係なさそうに見えて2つで1セット。

なぜ消費税を10%にすることを海外で公約しなくてはいけないの?と思った方、こういうことなのだ。

日本は年間90兆円必要で、現在の税収は40兆円ある。

TPPで「関税撤廃すると物が安くなってみなさん得しますよ」と言うのは大ウソで、関税撤廃したら今まで入ってきた関税が入らなくなり税収40兆がさらに減る事になる。

そのために消費税を上げることで補おうとしている。

「結局、関税で入ってこなくなった分のおかねを消費税で国民負担にする」と言う事なのだ。

「物が安くなる」と言っている連中の腹の中は「一見安くなったように見えるが消費税という形で徴収が始まり、実際は殆ど価格が変わらなくなるかもしれない。

後は、不平等条約だけ残ってみなさんの資産無くなって仕事もなくなりますからね」ってことだろう。

後、消費税10%にしたら平穏な日本に戻るとおもったら大間違いだ。

その考えで消費税0から3%→5%になったのをお忘れか。

次は「低所得者を守るためには消費税10%では足りない。無理です。」って理由で消費税を上げて行く事だろう事が想像できる。

各国の食料品、日用品の消費税率の話だが、

イギリス、オーストラリア、メキシコ、アイルランドで、消費税 0%

ドイツ、フランス、オランダ、ポルトガル、スイスで、消費税 2〜6%

アメリカも州によって違うけど、ほとんどが、消費税 0〜2%

つまり、日本の5%は既にそれを超えているってことだ。

これを更に一律で10%に消費税を上げようというのだから問題がある。

日本は製造から流通まですべてに消費税が掛かっているから、実は物品に対して欧州並みかそれ以上の額を払っている事になるのだ。

それをすべての物品に適用しているのだから景気も良くならない。

現金支給はいつでもやめられる。

とりあえず消費税を上げて何年か経ったら財源を理由に打ち切りとか平気で言いそうだ。

こんな甘い事にだまされて消費税増税に賛成してはいけない。

生活に必要なものは最低限無税にするぐらいの事を行って初めて増税の話が出来ると私は思う。

庶民の生活をこれ以上過酷にしてはならない。

日本国が立ち直るにはまずは底辺であり、一番多い低所得者層の土台となる人たちの救済が一番大事だ。

この層に活気が戻れば、景気が回り自ずと税収も上がるはず。

なぜこのような政策が取れないのか?

政治家とは何か誠に疑問だ。


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