【コラム】日本は20年間で家計所得が100万円減 英米仏は2-2.5倍増--大前研一氏 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【コラム】日本は20年間で家計所得が100万円減 英米仏は2-2.5倍増--大前研一氏

景気低迷が続いている。大前研一氏は、景気反転のカギとして「三大出費」を軽減することを指摘。中間層に所得100万円増の政策を打ち出せば、景気回復に効果があると述べている。

* * *
子ども手当制度が10月から一部変更になり、対象世帯には各自治体から再申請の手続き書類が届いている頃だろう。少子高齢化が進む日本にとって、子育て支援策はもちろん重要だ。

しかし年間10数万円では、ほとんど無意味である。それどころか、子ども手当の対象となる0〜15歳の子供がいる世帯の中には、子ども手当の財源をひねり出すために実施された所得税の扶養控除廃止により、かえって負担が増えたケースも少なくない。

とくに子供がいて、マイカーを所有し、マイホームも買った中流層の世帯は「子持ち」「車持ち」「家持ち」の“三重苦”にあえいでいる。20年前は「教育費」「マイカー」「住宅ローン」の三大出費が家計支出に占める割合は30%くらいだったが、今は50%を超えているのだ。

逆にいえば、それ以外の食費、光熱費、被服費、医療費、交際費、小遣いなどの支出の合計が50%を切っているということであり、家計に全く余裕がない状況になっているわけだ。

実は、日本はこの20年間、ほとんどすべての所得層と世代で、家計所得が100万円ぐらい減少している。そういう国は世界の先進国には見当たらない。アメリカ、イギリス、フランスは20年前より2〜2.5倍に増えている。もちろん新興国は、もっと伸び率が高い。

生活者の側にも問題がある。日本の子育て世代の中流層は、家計を圧迫している教育費、マイカー、住宅ローンという三大出費を、この間ほとんど見直していない。可処分所得は大幅に減っているのに未だに多くの家庭が、子供を有名校に進学させようと学習塾に通わせ、マイカーを保有し、持ち家にこだわっている。

このため彼らは金銭的、精神的に追い込まれ、買い物をしよう、外食をしよう、旅行に出かけようといった意欲がなくなって消費がシュリンクしているのだ。

つまり、日本の景気が良くならない最大の理由は、若年層や低所得層の貧困化ではなく、子育て世代の中流層(アッパーミドル)に余裕がなくなったことなのだ。そこに政治が気づいて、この人たちの可処分所得がキャッシュで正味100万円増える政策を打ち出さなければ、景気は反転しないのである。

ソースは
週刊ポスト2011年11月18日号

平均年収の推移

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統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果


民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成22年の平均年収は412万円。

過去最低の下げ幅を記録した平成21年に比べると平成22年は上昇に転じたが、近年の推移から見てもいまだに低い水準にある。

国税庁「平成22年分 民間給与実態統計調査」によると、平成22年(平成22年12月31日現在)の平均年収は412.0万円で、昨年の405.9万円に比べ+6.1万円(+1.5%)の増加となった。

男女別平均では、男性は507.4万円で+7.7万円(+1.5%)の増加、女性平均は269.3万円で+6.2万円(+2.4%)の増加となっている。

また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は187兆5,455億円で、平成21年に比べ+2.6%の増加となっている。

これは平成22年に作られたデータだが本年はどうであろうか?

昨日も記したが、家計の余裕がなくなっているのが目に見えて分かる。

娯楽に回すお金など無いのだ。

しかし、20年間で民間の平均所得が確実に急減しているけど税金は増え続けている現実があり、そして公務員の給与は減っていない。

むしろ増えているというような感じがある。

一般の国民は公務員の為に税金を払っているわけではない。

この大前氏の分析そのものは荒削りで少々的は外れているかのようにも思えるが、中流・下流の底上げが出来ないと景気の回復は難しいということ自体は間違いじゃないだろう。

鶏が先か、卵が先かみたいな話に近いが、この中流層と下流層を何とかするのが日本国が立ち直るのに一番の近道になるはずだ。

野田首相はTPP参加表明を事実上したようなモンだが、こんな事に時間を割いている間に超円高によるダメージはより一層深刻になり廃業しなくてはならないような企業も出てくる事だろう。

政府、野田首相は何を考え、何に向かって政治を行っているのか全く先が見えない。

独裁と言われようが、なんと言われようが、国民の事を真に考えて走る事の出来る政治家はいないものだろうか。

最近の天皇陛下の活躍を見ている限りでは、天皇陛下に主導権を返上した方がよっぽど日本国は良くなるのではないかと思ってしまう。

天皇陛下が、今お体をこわしているのもこんな日本国を危惧して精神的にも参っているのではないかとさえ思ってしまう。

天皇陛下よ無事であれ。

戦争時代に戻ろうとは言わないが、『天皇陛下バンザイ』と日本国民全員が一つになっていた時代の精神のように、今この現在に置いても日本国民が一つにならねば問題は解決して行かない。

皆で良く考えて行くべきである。


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この記事へのコメント
平均年収400万以下の世帯がどれだけの数字なのか?
かなりのパーセンテージを占めている様に思う・・・

公務員改革とやらは進んでいるのか?
親方日の丸。
結構なご身分・・・







Posted by ケンケン at 2011年11月12日 17:18

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