【TPP】日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20%になる恐れ - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【TPP】日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20%になる恐れ

参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」。そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。

「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」

現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。

では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういったメリットが生まれるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士氏はこう語る。

「政府の試算では、10年ほどで実質GDP(国内総生産)が0.5%から0.6%上がる。つまり、皆さんの所得が平均して0.5%ぐらい上がるということです。ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性も高まるのです。さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」

これに対し、前出の青木氏はこう反論する。

「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が1000万人に満たない国ばかり。例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか? もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5%でしかありません。さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。どれくらいの円高が関税分の2.5%に相当するかというと、およそ2円前後です。TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うということです」

その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、「TPPに参加すれば、約2〜3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。

「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を迫られる。それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が急増して、国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20%になる恐れもある」(青木氏)

関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。

ソースは
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/07/7854/







問題の動画です。中野氏は命がけです。

米韓FTAもTPPに共通しています。
韓国は関税撤廃の代わりに、排ガス規制をアメリカと同じにさせられ、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカの会社には一時的に猶予し、アメリカ車が強い大型車が-有利なように自動車税の変更させられた。(毒素条項)

各種組合が参加している保健サービス(共済)、郵便局の保健サービスを3年以内に解体して、アメリカの保険会社が入りやすいようにした。アメリカ医薬品メーカーが、薬の価-格が韓国メーカーよりも安く設定された場合は、提訴できる。韓国側は提訴できない。

ラチェット規定:一旦韓国が認めた自由化は、後で問題が発生しても元に戻せない。狂牛病が発生しても牛肉の禁輸ができない。
ISD条項:投資家がその国家の政策で損害を受けると、国際投資紛争解決センターに訴えることができる。その国際仲裁所の審理は、投資家の損害を被ったかどうかだけであり-、非公開。しかも凡例に拘束されず、上訴もできず、法解釈の誤りがあっても直すことが出来ない。

カナダは、ガソリンに神経性物質を入れる事を禁止していたのを、カナダ政府が訴えられ、規制撤廃と1000万ドルの賠償金を支払わされた。また、環境に問題があるPCB処-理企業がカナダ政府を訴え、823万ドルの賠償を支払わされた。
メキシコでは、地下水を汚染したアメリカ企業がメキシコ政府を訴え、1640万ドルの賠償金を支払わされた。
累積して200件を越える訴訟が起こっている。

アメリカが主導する自由貿易協定は、国家主権が制限される。民主主義が制限されているのと同じ。

ルールの規定は政治力で決まる。
力で押し切られる場合と、契約当事者が馬鹿な場合は、不利な契約を結ばざるを得なくなる。
日本の政治家は力が弱くて馬鹿なので、有利な交渉は無理だろう。

つまり、「TPP=食料品の値段が安くなる・やったじゃん!」と言う印象しか無い。

だから無条件で賛成する。

労働市場解放やその他もセットで来る事を知らない。

海外からより安い物や労働力が国内へ流入したらどうなるか、この影響を理解出来ない。

その影響の結果、自分らの給料が更に安くなったり職を失ったりする事を予測さえ出来ない。

同一経済圏という事は、高いところは低いところに合わせなくてならないし、低いところは高いところに合わせるということと考えると矛盾も生まれて、結局、自国ご都合主義のアメリカが入ったせいでみんなが不幸になるってこと。




ランキング参加中です。
応援お願いします。
人気ブログランキングへ blogram投票ボタン
この記事へのコメント

コメントを書く

お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

ランキングバナー

この記事へのトラックバック
ブログパーツ
アクセスランキング
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。