【原発問題】 "税金投入"の東電、夏ボーナス40万円に非難轟々…平均年間給与は1000万円超 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【原発問題】 "税金投入"の東電、夏ボーナス40万円に非難轟々…平均年間給与は1000万円超



 
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 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大1兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。

 11月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。2年間で4・5兆円と試算されている賠償総額のうち、2011年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を実現させる方向で調整している。

 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が11月上旬に認可する。

 賠償支払額は年内に限れば7000億〜8000億円、年度内まで見通せば1兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111017-OYT1T01456.htm

 東日本大震災からもうすぐ半年。福島第1原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」(関係者)。被災者感情を逆撫でしそうだ。

 給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。2011年3月期の有価証券報告書をみても、従業員数3万6683人の平均年間給与は、40・9歳(平均勤続年数20年9カ月)で約761万円にものぼる。

 同社関係者によると「社員の約7割は高校卒や高専卒の現業社員で、約3割が大卒社員。大卒に限定すれば、40歳で軽く1000万円を超える水準」という。

 賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約40万円(組合員平均38・2歳)となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均(行政職35・6歳、56万4800円)を上回った社員も多かった」と打ち明ける。

 家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。

 あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が8月24日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。

 だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の10%以上の値上げを打診したと一部で報道された。10%も上がると、8月の標準家庭で約700円の値上げになるという。

 東電では「そうした事実はありません」(広報部)と否定するが、火のないところに煙は…とも言う。

 「電気事業の遂行に必要不可欠なもの以外は、ありとあらゆるリストラを行うことにしております」と繰り返す同社。被災者が望んでいるのは、そのありとあらゆるリストラで賠償額が少しでも増えることなのだが…。

ソースは
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm


甘ったれるのもいい加減にしろ。

この冬のボーナスだって支給されない中小企業は山ほどあるのだ。

東電がボーナスを支給するなんて考えられない。

その分を復興支援に回せ。

東電様のご家族の安定した生活の為、放射能で不自由な生活も我慢し、食べたいものも食べず、万一、身内に死者がでようとも、血反吐を吐こうとも、己の会社が潰れようとも、路頭に迷おうとも、税金が上がろうとも、生活が苦しくなろうとも、私は我慢です。

全ては電気を供給してくれる東電様のご家族安泰の為です。

とでも言えばよいのか?

世界ではこう思われているようだ。

ドイツのニュース風刺番組で福島第一原発事故問題が取り上げられました。

見て下さい。



笑いでオブラートに包まれているが、真理をついており日本人に対-する警告と受ける。

今黙っている日本人は未必の故意で福島県民に放射線被爆、近隣諸-国に海洋汚染、世界に向けて原発による汚染と言う癌を広めているのではないか。

法的に認めちゃたんだからもう、やりたい放題だな。

まだ報道されているから良いけど、数年したらどうなる事やら。

ローンとか組んでいる人もいるから、ボーナスとか下げられないだろうけど、零細や中小は関係なしにカットするだろう。

東京電力も思い切ってカットするべきだ。

ボーナスは業績によって変動するのがそもそもの通念である。

これは国と東電の出来レースだと分かっているのだから、しっかり監視しないといけない。

特に監督する立場の枝野経産大臣は、「東電は少なくとも公務員並みの給与にすべき」など庶民感情寄りの発言をし、人気稼いだのだから、おとしまえは付けるべきだ。

つまり、最低ボーナスは認めてはいけない。

こんな事させていたらまたどこかの国で皮肉混じりの風刺番組を作られお笑いのネタにされてしまう。

これから日本国はどちらの方向へ向かって行くのだろうか?

実に心配である。


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