【社会】 「福島ではまだ子供が生活しているのか!?」 驚く米識者ら…福島の子供たちの被曝が止まらない - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【社会】 「福島ではまだ子供が生活しているのか!?」 驚く米識者ら…福島の子供たちの被曝が止まらない

【福島市が市内全域11万戸対象の除染計画を発表】

福島市は9月27日、市内全域を対象とした除染計画を発表。約11万戸のすべての住宅のほか、学校や公園などを優先して除染する。放射線量の高い大波地区と渡利地区を最重点地域として、10月から除染作業にとりかかる。今後2年間で、日常生活環境の放射線空間線量を1μSv/hにすることを目指す。

◆「避難より除染」とは「安全より経済」、福島の福島の子供たちの被曝が止まらない

「野田首相、福島の子供たちを守れないで、原発の安全を世界中に言うのは卑怯だ!!」

 8月23日、ニューヨークの国連総本部前。福島県で農業を営む佐藤幸子さん(53歳)は、レセプションを終えて目の前に現れた野田首相に訴えた。首相は国連での原発に関する首脳級会合で、「原発の安全性を最高水準まで高める」と発言、原発維持の姿勢を明確にしていた。

「日本政府が何の対応もしてくれないので、国際社会に訴えに行ったんです」と佐藤さんは語る。渡米の目的は、米国の市民団体、議員、原子力規制委員会に福島の現状を知らせることだった。

「米国には福島の現状がよく伝わっていないようで、マスコミも議員も原子力規制委員会も、熱心に話を聞いてくれました。『福島ではまだ子供たちが生活しているのか?』と驚く人もいました」

佐藤さんは福島原発から40kmの「やまなみ農場」(川俣町)で有機農業を続けてきた。養鶏を中心に、コメや野菜を栽培している。6年前から福祉NPO法人「青いそら」をつくり、自らヘルパーとして働きながら共働福祉農園「麦の家」も営んできた。ところが原発事故後、この生活が一変する。

「農産物を売ることができなくなりました。いくら政府が『安全』と言っても、チェルノブイリ事故時よりもずっと緩い規制値では、誰も信用してくれない。特に私のお客さんは食の安全に敏感な人が多いですし、何よりも自分が食べたくありません。200羽の鶏は殺処分せざるをえず、畑は今も放置したままになっています」

 しかし、佐藤さんの農場は避難対象区域外。何の補償もないまま、山形県米沢市に避難した。現在は米沢から福島の「麦の家」まで、約60kmを自動車で通勤している。

「私は4人の子供を県外に避難させられました。しかし、経済的な理由や仕事の都合などで『避難したくてもできない』という人もたくさんいます。福島市内では、大波地区や渡利地区など高い放射線量が計測されている場所がいくつもあるんです。一刻も早く自主避難希望者への支援をしなければ、放射線の影響を受けやすい子供たちがどんどん被曝してしまう」

◆行政の対応を待ちきれず自主的に除染を行う

9月14日に神戸大学の山内知也教授(放射線エネルギー応用科学)が行った福島市渡利地区の調査によると、測定した10か所中、4か所で2μSv/h(地上50cm)を超える地点があったという。これは南相馬市の子供・妊婦の特定避難勧奨地点指定基準を超える数値だ。また、福島市が除染を行った渡利小学校の通学路雨水枡では、地上1cmの線量で22.6μSv/hを記録した。そのほか、除染された側溝でも地上1cmで5.5μSv/hを記録。

山林で囲まれた渡利地区は、周辺土壌が常に流れ込み、放射能が蓄積されてしまう傾向にあるようだ。

そんな渡利地区にある保育園「こどものいえ そらまめ」では、「行政の対応を待ってはいられない」と、児童の保護者や近隣住民が自主的に除染を始めた。園長の門間貞子さんはこう語る。

「子供たちに毎日フィルムバッジを持たせて、被曝量を測らせている。でも、そんなデータを取るよりも、まずは被曝をできるだけ少なくするべきでしょう。子供は実験対象じゃありません」

門間さんら保育園職員と保護者、有志、町内会の除染チーム17人で校庭の表土100m2を除去。その後、福島市が290m2を除去してくれたという。

「子供たちは、泥にまみれて遊べる庭を取り戻しました。でも、今まで通ってきた公園や山には連れていくことができません。在籍児童23人のうち、残っているのは9人。みんな自主避難していきました。福島市の放射線量を下げなければ、人口流出は止まりません」

そこで、福島市は9月27日、渡利地区など放射線量の高い地域を優先して除染する方針を発表。福島市内の約11万戸を対象に、2μSv/h以上の地点を中心に行うという。筆者はそのマスコミ向け会見に出席し、市長および担当者に質問した。その前の対策会議で、「大人も子供も区別せず、同じ基準でやる」と担当者が言っていたのがひっかかったのだ。

「福島の住民の多くは放射線の影響を受けやすい子供の被曝を減らしたいと思っていますが、子供に対して特別な基準や対策などは考えていますか?」と筆者が問うと、市の担当者はこう答えた。

「大人の基準に合わせるのではなく、すべて子供の基準に合わせるということです」

さらに市長は「子供が中心ですよ」とつけ加えた。

その言葉が本当ならば、南相馬市と同じく、2μSv/hを超える場所は特定避難勧奨地点にしてもよいのでは?

しかし、行政は「除染はいいけど、避難はダメ」との方針だ。大波地区の住民説明会で、福島市の担当者はこう言っている。

「被曝を避ける手段として、避難では経済が縮小してしまう。市としては積極的に除染を進めたい」

これが市のホンネだ。避難されて住民が流出すると経済的にマイナスだが、除染なら地元業者にお金が落ちる。住民の安全は二の次ということだ。もし市長が「子供が中心」と本当に思うなら、子供のいる家庭の一時避難と除染を同時に行うべきではないだろうか?

ソースは
http://nikkan-spa.jp/69339

欧米人からしたら日本人の危機感のなさは信じられないだろうな。

朝鮮人に支配された民主党とマスコミの洗脳で放射能は安全だと信じ込んでるのが哀れだ。

政府主導ではないけど地方の自治体で受け入れ体制取っているけどほとんど応募が無いわけだが・・・。

周知が足りないってわけじゃなくて本気で離れたくない人間が多いようだ。

他県から福島に移住した人間はともかく元々住んでいる人は避難する気なしのようだし。

この国では官僚が「暫定」と名付けたら、それは「恒久」の霞が関用語だってことだからな。

どっかでお役人様が口を滑らせていたよな。

いつまで暫定ですかって言われて「事態が収束して状況が確定するまでです」って。

きっと暫定が取れるのはプルトニウムの半減期が過ぎたころの事なのだろう。

高校生以下は年間10m以上の地域には住まないほうがいいだろうけど民主政権はそれを許さないからどうする事も出来ない。

昔の話だが、戦争中の子供の集団疎開と同じ事をすればいいだけだ。

成長期に汚染地域にいないほうが良いに決まっているのだ。

週に一日帰るだけでも居る時間は7分の1になって空間から受ける外部被曝も7分の1だ。

なぜこんな簡単なことができないのだ?

みんな既に知っている事だと思うが下の動画を見て下さい。

オランダの写真家Robert Knothがチェルノブイリ原発事故20年後に障碍・健康被害を取材した写真を用いて、ブラジルの大学のチームがつくった短編映像のようです。



小児癌や白血病、奇形児の出産が増大しているという話は聞いてい-たが・・・・・・「百聞は一見にしかず」とは、正にこの事。

20-年後の福島もこうなるんだろうな・・・・・・。

機械で調べれば、妊娠中に胎児が奇形だって分か-るらしいから、医者が妊婦に中絶を進める。

そう言う事例が・・・妊娠中絶が増えるんじゃないです-かね。

福島第一原発の事故は未だ収束されていません。

世間ではあまり気にしない人たちが増えてきていますが、未だに放射能を封じ込める事が出来ずに漏れ漏れ状態です。

過去の動画ですが、東日本大震災と福島第一原発事故を風化させない為にも今一度貼り付けます。











ランキング参加中です。
応援お願いします。
人気ブログランキングへ blogram投票ボタン
この記事へのコメント

コメントを書く

お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

ランキングバナー

この記事へのトラックバック
ブログパーツ
アクセスランキング
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。