【主張】忍び寄る「重税国家」に警戒せよ--竹中平蔵(慶應大学教授) - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【主張】忍び寄る「重税国家」に警戒せよ--竹中平蔵(慶應大学教授)

 
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 臨時国会で、野田佳彦政権下初の予算委員会が開かれ、ようやく政策論戦が始まった。しかし正直なところ異様な風景が展開されたように思える。経済政策ではほとんど深まった議論はなく、ただ「増税」のみが華々しく打ち出された。当面の議論の対象となる復興増税は大義なき増税であり、将来に禍根を残す政策となろう。

 参院予算委の終盤、「たちあがれ日本」の片山虎之助議員が復興増税を批判する質問に立った。

 「政府は毎年40兆円を超える赤字を垂れ流し、これを放置している。一方で、今回1回限り10兆円強の支出である復興費用だけを狙い撃ちし、鉦(かね)や太鼓を打ち鳴らして増税しようとするのは全くバランスを欠いている。支出の中身が決まらないのに増税の中身や期間だけをやたら細かに議論するのはなぜなのか」。野田首相からは納得いく答弁は聞かれなかった。

国債整理基金11兆円活用せよ

 厳しい経済状況だからこそ、守るべき鉄則がある。それを踏み外した政策は必ずやしっぺ返しを食うというのが歴史の教訓だ。関東大震災時、「震災手形割引損失補償令」(震災手形割引法)を発布し、決済不能もしくは流通困難になった手形を日銀が再割引する措置をとった。だが、自己責任を旨とする市場経済で、そんな手段は「救済によるモラル・ハザード」を引き起こす。現に、政府と関係の深い大企業が事実上、不良債権化した手形を日銀に持ち込んで、こうした不良債権の存在が4年後の昭和金融恐慌をもたらした。

 原理原則からいえば、恒久的支出は恒久的歳入、つまり税収で賄う必要がある。だが、一時的支出の返済は、埋蔵金取り崩しなどの一時的歳入を活用するか、国債を発行し長期に平準化することによって行わなければならない。復興費用は一時的支出であり、本来なら国債整理基金の11・5兆円を埋蔵金として生かすべきである。

 そもそも、制度自体が不可思議である。国債での借入額を返済期間で割って積み立てる、そんな仕組みを持つ国は基本的にない。

 企業や個人に例えてみれば、1000万円借り入れて10年で返済する場合、その企業や個人は1100万円の借り入れをしなければならなくなる。長期で借り入れて短期で積み立てれば、その金利差額が実質負担になる。余計な借り入れをして不必要な金利負担をする…こんなALM(資産・負債の総合管理)を行う組織があるだろうか。日本政府の場合、金利差額だけで年間1000億円の実質負担増になるという試算もある。

復興の多くは建設国債で賄え

 首相は「復興費は現世代で負担すべきだ」とよく言う。が、ちょっと待ってほしい。そんな増税は関東大震災でも阪神淡路大震災でもやらなかった。それを、「現世代で負担」の美名の下に、今後も震災の度に強いるというのか。

 さらには、建設国債と赤字国債の線引きはこれまでも曖昧なままにされてきたが、今回の支出の多くは建設国債になり得る。建設国債の償還は60年で、10兆円強の国債を償還する年間コストは消費税換算で0・08%程度だ。それを何が何でも増税しようとする、この大騒ぎが滑稽に映るのである。

 次世代につけを残してはならぬと言いながら、政府は赤字のたれ流しを加速させている。厚生労働省によると、国民が使う年間医療費総額が2009年度には前年比3・4%増の36兆円と過去最高を更新した。このままだと25年度には50兆円を超すとの見通しがあるにもかかわらず、社会保障の歳出見直しはほぼ手つかず状態だ。

 政府は、10年までの5年間で人員を7・5%(約23万人)スリム化できた、地方公務員の削減要請も一時休止する方針を決めたという。要請を止めると結果的に全国で統一的な歳出抑制も止まる。政府が本気で次世代のことを考えているとは到底、思えないのだ。

増税は臨時にあらず長期化?

 こうしてみてくると、そこまで無理筋の復興増税にこだわる裏に何らかの意図が隠されているのではないかと勘繰りたくもなる。

 例えば、復興費用は長期的な放射能の除染費用まで含めると、途方もなく増大する可能性がある。ある原子力専門家の試算では、除染費用は今後30年で50兆円に上るという。試算は、汚染地域を国が買い取るかどうか、どこまで除染するかによっても大きく異なってこようが、政府は現時点で当面のコストを云々(うんぬん)するのみである。

 野田首相は参院予算委で、「復興事業(費)が膨らむのも当然ある。…税負担が増えるとは必ずしも言えないが、可能性はある」と述べ、「10年、若干プラスになるかもしれない」と、増税期間が10年を超す可能性にも言及した。

 復興増税は短期・臨時のものではなく、相当に長期化し半恒久化する懸念があるのではないか。東北のためなら、という国民の善意に乗じる形で安易な増税を行ってはならない。首相は経済状況を理由に増税を先送りはしない考えも強調している。政権が増税の渦に包まれる中、日本が重税国家に向かうリスクが忍び寄っている。(たけなか へいぞう)

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111007/plc11100703070000-n1.htm

私の考えだが、税金を増やすより資産を多くすることを制限したほうがいいと思う。

稼いだら使えの方向で特に日本の老人どもは金持っていても使わない人が多い。

消費税が3%から5%に上がったときに税収は52兆円になったが、その後、デフレで税収は減り続けいまは40兆円ほどしかない。

デフレで増税しても税収は増えにくいから、デフレ→増税→デフレのスパイラルに入った感ありだ。

日本は「外貨を稼がなくてはならない国」から、黙っていても「外貨が稼げてしまう国」になっている。

円高で貿易黒字は減っていて、その代わり投資による配当や利子の受け取りで儲ける構造になっている。

だから普通に真面目に働いている人ではなく、組織にしがみついて上がりを受け取れる立場の人だけが豊かな構造になっている。

日本はスティーブ・ジョブズのような天才が出てくる社会じゃなくてわりと真面目な普通の人が多いことが強みだったんだけど、円高&デフレ&増税のトリプル・パンチで日本の強みが削がれてしまっているんだよな。

基本的に竹中平蔵氏の言っていることは正しいと思う。

リセッションの最中に増税するのは基地害沙汰だし、超円高の時代に国債発行額を減らす理由が理解できない。

野放図に国家予算を増大させたから増税しますが通るなら、国会なんて必要ない。

増税して税収が減る時点で無能確定だろう。

減税して税収が増えるのが有能な官吏の証明。

ただ日本はもうそのレベルじゃない。

今度の復興税にしてもこれで国債が減る訳ではない。

次の通常国会で消費税を10%にしたところで全く足りない。

毎年40兆円の国債を償還するのは不可能。

もしやるとすれば預金封鎖、企業資産封鎖しかないだろう。

しかし、これをやるにはもの凄い力が必要になる。

今の日本国では許されないであろう。

日本国民の血税を好き放題に使い生きながらえている政治家さん、公務員さん、日本国民が倒れればあなた達も倒れるしかないのですよ。

一般庶民よりも高学歴で頭が良いはずなのだから、増税の話ばかりしないで、増税しないで何とかなる方法を考えて下さいな。


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