【欧州経済】「マルク復活、ユーロ崩壊」論、世論の救済反対で現実味 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【欧州経済】「マルク復活、ユーロ崩壊」論、世論の救済反対で現実味

 9月8日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会終了後に行われたトリシェ総裁の会見。「ドイツ国内でマルクを復活させるべきと議論している人たちにどう語りかけるか」という記者の質問に、“通貨の番人”は思わず声を荒らげた。

 「ユーロ導入後、われわれは物価安定を維持してきた。ドイツのこの13年間のインフレ率は平均で1・55%。これは過去(のマルクの時代)よりもいい数字だ。これに対するお祝いの声を聞きたい」。

 最後には「すばらしい質問をありがとう。とても刺激的だった」と締めくくったが、冷静さを失っていたのは明らかだった。東短リサーチの加藤出・取締役チーフエコノミストは「ECBのシュタルク前専務理事の突然の辞任が(いらだちの)背景にあったのだろう」と推測する。

 ドイツ出身のシュタルク氏の退任表明はトリシェ総裁の会見翌日の9日。ECBがイタリア、スペイン両国の国債買い入れを始めたのに抗議したものとされる。

 ギリシャを発端とする欧州財政危機の伝播阻止へ向けて大胆な施策に打って出たECB。なりふり構わぬ流動性供給策はバランスシート毀損のリスクと背中合わせだ。それに伴い、ユーロの信認が大きく揺らぐのは「原理原則を重視してきたドイツ人には許せないこと」(加藤氏)。

 1920年代のワイマール共和政の下で、ハイパーインフレという“悪夢”を経験したため、通貨安定への思いは人一倍だ。他国との微妙な“温度差”に金融市場は敏感。マーケットにはドイツのユーロ離脱への警戒論がくすぶる。

独仏両国の取り組みが欧州危機鎮静化のカギ

 ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインのいわゆる「PIIGS」救済をめぐり、域内の不協和音は至る所から聞かれる。フィンランドのカタイネン首相はギリシャに対する追加金融支援に際して、見返りとなる担保差し入れを要求。域内に波紋を広げた。

 もっとも、欧州債務危機の行方を大きく左右するのは、ユーロ参加国で最大の経済規模を誇るドイツと、第2位のフランス両国の動向だ。「独仏両国がどこまで覚悟を決めることができるかに懸かっている」(経済産業研究所の中島厚志理事長)。

 中核国が多額の財政負担を強いられるユーロ共同債の発行容認や、欧州金融安定化基金(EFSF)の規模拡大への貢献などが、ユーロ安定のカギになりそうだ。

 「ギリシャを追い詰めたら、伝播の引き金を引くだけ」(みずほ証券リサーチ&コンサルティングの小原篤次・投資調査部副部長)。それでも、今のところ、両国の足並みがそろっているとは言いがたい。

 ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相との14日の緊急電話会談で、「ギリシャは将来もユーロにとどまることを確信している」との考えを明らかにした。しかし、メルケル首相はギリシャがユーロの枠組みに残ることは認めながらも、ユーロ共同債の発行など抜本的な打開策には踏み込まないままだ。

 同首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の連立政権のパートナーである自由民主党(FDP)幹部らは、ギリシャ支援反対へ傾く世論も強く意識。ギリシャのユーロ離脱や破綻などへの言及が相次いでいる。

 一方、フランス国内では「ドイツほど救済反対の議論は活発化していない」(同国の日刊紙記者)。20カ国・地域(G20)ならびに主要8カ国(G8)議長国でもあるだけに、サルコジ大統領はギリシャなどへ手を差し伸べることに前向きだ。

 その裏には「野党社会党が経済危機に対して受け身なこともあり、来年の大統領選を控えてイニシアティブを握りたいとの意向もちらつく」(同)。

 ただ、仏経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は盤石とはいえない。政府債務残高の対国内総生産(GDP)比率は昨年時点で約84%(独は同80%)、財政赤字の対GDP比は7・7%(同3・3%)といずれもドイツに見劣りする(数値の出所は国際通貨基金)。財政危機支援は今後、「ドイツ頼み」の色合いを濃くする可能性もありそうだ。

 欧州の通貨統合にはそもそも、ドイツを囲い込むことで「第三帝国」再来を防ごうとの狙いもあった。だが、ドイツの影響力が強まれば、皮肉にも「ドイツ共栄圏形成などを後押しすることになりかねない」(同志社大学大学院の浜矩子教授)。ユーロ各国はジレンマに直面する。

損得勘定を考えればユーロ崩壊はないが…

 「各国に似たような経済状況が現出する、という“最適通貨圏”の要件をユーロ圏が満たしていないのは明らか」(経済産業研究所の中島氏)。“粉飾決算”をしていたギリシャのユーロ加盟を認めたのは、「単なる政治的決断にすぎなかった」(同)。

 同国へのユーロ導入は2001年。発足から2年遅れて仲間入りできたのも、「ギリシャは欧州文明の源という理由から」(前出の仏日刊紙記者)。当時のツケが重くのしかかる。

 仏経済学者のジャック・アタリ氏は13日の来日時の会見で、「ユーロを崩壊させるほうが財政的な連邦主義に進むよりもコストが高くつくことを認識すれば、危機は容易に解決できる」と語った。だが、経済合理性に基づく判断が必ずしも優先されるとはかぎらないことは、歴史が証明している。

ソースは
週刊東洋経済2011年10月1日号より


マンデルの共通通貨圏という着想は彼の左翼志向が産んだものではないか?

地域拡大ばかり追い求めて財政規律ユルユルの国を安易に統合したのが今の問題の根っこであると思う。

最初にEU加入条件、財政規律をもっと厳しくしておけばこんなつまらない失敗はしなかっただろうにと思ってしまう。

他は地域内労働力の移動を推奨したのも失敗だな、あれは不幸ばかり産んでしまう。

原理原則、規律を守るためにはある程度の規制は必要でしょう。

最小で強固で効果的な規制が何でもかんでも規制はとっぱらって自由にしてしまえばうまく行く。

そのような安易な思考に陥るのが間違いの根源ではないか?

ドイツのとばっちりを受けてるのが日本のような気がしてしまう。

国際収支が経常赤字なのに通貨が切り下がらないのがギリシャ危機。

ユーロ安にするために、ギリシャを利用して使い捨てにしようとしてるのがドイツ。

ドイツがEU脱退すればギリシャ経済も楽になるし欧州の一体感も守られる。

そして日本経済も少しは楽になると思われる。

私が考えるシナリオは3つ

・永遠に支援し続ける これを選択すると、漏れなくイタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド支援のおまけ付き

・ドイツなど経済的に強いところが新通貨をつくりユーロ独立

・ギリシャなど問題が発生した国が新通貨をつくりユーロ脱落

はたしてどのように動いて行くか今後に注意する必要がある。


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