【資産移転】日本を見捨てる"富裕層"--“ジャパンリスク”を嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった! - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【資産移転】日本を見捨てる"富裕層"--“ジャパンリスク”を嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった!

流出し始めた富裕層

「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。

「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」

 日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。

 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。

 政策が二転三転する民主党政権の政策運営については特に手厳しく、「減税を主張していたかと思えば、いきなり増税を叫び始める。海外からすると正気の沙汰とは思えない政策がまかり通り、このままでは財政破綻は避けられない」とこき下ろす。

 海外と比較した場合の日本政府の放射能に対する意識の低さも問題視している。そのため、子どもの健康リスクを考えて、仮に仕事の都合で帰国することになったとしても、家族は海外に残して、単身赴任すると決めている。
スイスに資産移転
不動産購入も海外で

 震災、放射能、急速に進む円高、財政破綻懸念──。

 今の日本は、さまざまな“ジャパンリスク”に見舞われている。リスクに敏感な富裕層たちは、祖国に見切りをつけ、動き始めている。

 確かにこれまでも保有資産を海外に逃避させる富裕層は少なからずいた。海外と比べて税率の高い相続税などの課税を回避するためだ。

 そうした状況が、震災とそれに続く原発事故を分水嶺として、大きく変わりつつある。

 放射能リスクを嫌って、外国人が大挙して日本脱出を図ったのは記憶に新しいだろう。ただ、それは日本の富裕層も決して例外ではなかった。

 国内のある大手信託銀行には震災後、「キャッシュをスイスなど海外の銀行に移したい」といった要望が相次いだ。実際に数億円規模で資産移転したケースもあったという。

 クレディ・スイスにプライベートバンクの口座を開設している40代の上場企業社長も震災を受け、すぐに家族をシンガポールに脱出させると、さらに自社株を売却して現金化し、海外資産を中心に分散投資を始めた。

 不動産購入にもこの流れは広がっている。

 放射能汚染による価格下落リスクを嫌ってか、ある信託銀行を通じて都内の土地を探していた富裕層が、急きょハワイに購入希望地を変更するなど、海外不動産を物色する富裕層が増えているという。

 もちろん利益を追求すべく、さらにその上をいく目ざとい富裕層も存在する。「新興国で大規模な開発が計画されている都市の情報をいち早く仕入れ、開発地周辺の土地を買いあさっている」(富裕層アドバイザー)というのだ。
国民資産が空洞化
4四半期連続で海外流出

 こうした兆候は、政府の統計データにも表れている。

 日本銀行の資金循環統計によると、国内の個人金融資産は対外証券投資に4四半期連続で資金が流入している。対外証券投資とは外貨資産への投資のこと。そこへの資金流入は、つまり個人資産が海外に流出していることを意味する。

 背景には、急速な円高もある。1ドル70円台が定着して、新たな局面に突入した円相場。そうした強い円もまた、富裕層による資産の海外流出に拍車をかけていると見られる。円高に乗じて積極的に外貨資産の購入を増やしているといわれているからだ。

 円高の進行で日本企業が国内から流出する「産業の空洞化」があらためて叫ばれているが、「同時に起こっている『国民資産の空洞化』こそが重要だ」と、富裕層の動向に詳しい大手証券支店長は警鐘を鳴らす。

 しかもである。富裕層ビジネス研究会を主宰する船井総合研究所の小林昇太郎氏によれば、「これまで海外への資産移転は金融リテラシーの高い富裕層が中心だったが、オールドリッチの保守的な富裕層までが海外移転を考えるようになった」という。

 じつは富裕層の多くが60歳以上の高齢者。そうした人たちまで日本のカントリーリスクを危惧し始めたとなると、その動きが本格化した場合、日本から流出する富は計り知れなくなる。
本人や家族の海外移住も進行

 資産だけではない。一部富裕層のあいだでは、自らや家族の活動拠点を海外に移す動きも出てきた。

 最大の理由はやはり放射能汚染に対する危機感。都内で病院を経営する40代女性は、仕事があるため自身は日本にとどまっているものの、高校生の娘をカナダへと脱出させた。

 そもそも企業を経営する富裕層は、自らの会社自体が海外進出しているケースもあり、アジアを中心とする海外はすでに活動拠点の一部になっている。そのため、本人や家族も海外に脱出することへの抵抗感は少ない。

 脱出先の一番人気はなんといってもシンガポールだ。後で詳しく述べるが、税金が格安なのはもちろん、中国語と英語に触れられるうえ、2万人の日本人コミュニティもある。また富裕層向けのエリートサービスも充実しているからだ。

 ジョージ・ソロスと共同で伝説的ヘッジファンド「クォンタム・ファンド」を設立した投資家のジム・ロジャーズも、娘の教育のためにシンガポールに移住している。

 ただ、最近はシンガポールへの資産移転の条件が厳しくなっているため、より安価で永住権が取得しやすいマレーシアが人気となってきた。

 海外脱出となると、日本人にとってはいささか大げさに感じられるかもしれないが、すでに中国では富裕層の海外脱出が現実のものとなっており、決して対岸の火事とはいえないのだ。
住みにくくなった日本を
見切る富裕層

 このように、現実に日本を見捨て、資産を移転させたり移住したりする富裕層たちが相次いでいます。『週刊ダイヤモンド』10月8日号の特集「日本を見捨てる富裕層」では、富裕層の実態をつぶさに追い、彼らの資産運用術や海外脱出の実情を余すことなくお伝えします。

 まずは富裕層から始まった動きですが、日本の閉塞感が続けば、国全体に広がる可能性も大きく、われわれにも学ぶべきことが多くあります。

 そこで特集では、

「富裕層たちの資産運用全解剖」「年5%のリターンを目指せ!金持ちに学ぶ運用ノウハウ」「金持ちがこっそり教える? 節税術」など、富裕層に学ぶ資産運用術や、家族や本人が移住するための基礎知識、さらには「住みやすさ」「生活費」「治安」を多角的に分析した「あなたの脱出国はここだ! 世界厳選15ヵ国」まで、金持ちに学ぶノウハウが満載! これを読めば、あなたも富裕層に一歩、近づくこと間違いなしです。

ソースは
『週刊ダイヤモンド』副編集長 田島靖久
http://diamond.jp/articles/-/14258

スウェーデンやデンマークやフィンランドなどの北欧の場合、「超」富裕層が自国に嫌気がさしてアメリカその他に逃げて行ってくれるおかげで、自国の実質賃金の上昇が抑えられて、実質賃金の上昇による自国経済の成長と雇用の落ち込みという最悪の事態を防いでいる。

日本の場合、「超」富裕層が自国にとどまって利得活動をしているおかげで、実質賃金が上昇してしまい、デフレになってる。

だから経済学的に見て、超富裕層というのは国から出て行ってもらうのが正しいと思う。

富裕層の実態からして高額の課税はそもそも意味が薄い。

まず資産面(ストック)での富裕層の殆どは勤労所得を地道に貯蓄したものであることが判明している。

逆に所得面(フロー)での富裕層となると、医者と会社経営者が殆どで残りは宗教家に加え少数の漫画家・芸能人・スポーツ選手などの超不安定な稼業。

医者は所得の8割が控除される仕組みで殆ど税金を払っていない、政治的に完全な聖域、会社経営者は自分の所得額を自在に調整できるので所得税だけ上げても全くの無意味、宗教家は言わずもがな、完全無税。

残りの不安定稼業の人達は短い期間に所得が集中しているだけで生涯所得は多くない。

そこに累進課税するとたんに余計に不公平な税制になるだけ。

富裕層悪者論は個別の富裕層の実態をまるで見ていない空理空論に過ぎない。

富裕層で最も多くを占める医者に増税するなんて言える政治家がどこにいる?

政治家は票集めに必死なのだ。

この体質を何とかしなければ、富裕層と呼ばれる人以外の一般の人たちも嫌気がさし日本から脱出したいと思っている人も少なからずいる事だろう。

何にしても一番重要なのはやはり政治なのだと私は思う。

もっと国民の事を考えた政治を行って頂きたい。

民主党、自由民主党、その他の党、いろいろな派閥みんな各々自己の利益を求めすぎだ。

昨日、野田総理は公務員宿舎一棟の建設において凍結を行ったが、私にはパフォーマンスにしか思えない。

そのほかに凍結解除となり、今まさに着工されようとしている公務員宿舎など幾つでもある。

復興増税本当に必要なのか?

私は真に疑問に思う。

そして、こんなにも意味不明な政治が行われている日本国への愛国心などどんどん薄れていく。

私も富裕層と呼ばれる立場にあったなら国外へ移住を考えたかもしれない。


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