【官庁】増税企む財務省の"メディア工作"--朝日・読売の幹部「財務省には逆らえない」
2011年10月03日 05:33
| 政治ニュース
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」
それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
ソースは
週刊ポスト2011年10月7日号
消費税に賛成する国民はいない。
景気の悪い時の増税は、国を滅ぼす元。
金が足りなければ、一万円札を一千兆円刷って、無制限にばらまけ。
それで景気は回復する。
前回消費税上げた時は見事に税収減だった。
増税して景気冷やして税収減って考えないのか財務省は？
このような記事を読んで、増税したら、その分、新聞を買うのをやめましょう。
そう思った人、それこそ、まさに財務省の思うつぼ。
国民の財布のひもを締めさせて景気が冷え込ませ、その結果、民間が疲弊すれば、その分、官の地位が相対的に向上する。
業界団体は官を頼って陳情の行列を作り、官僚の役得も増える。
景気を冷え込ませることで権限を強化するのは、天保の改革や新井白石の時代からの、役人の常套手段。
財務省の陰謀を容認しつつ、走狗となった新聞をたたくのではなく、あくまでも財務省の陰謀を阻止するのが王道ではないか？
こういう考え方もあるかもしれない。
日銀は米国債を大量に買っていたから、この米国債を溶かす(アメリカ政府の実質的な負担額を軽くする)ために日銀はわざと円の供給量を絞ってデフレにして、円高にしているのかも。
見返りとしてアメリカ政府から色々な情報を提供してもらっていたりして。
日銀や財務省って、もはや日本の機関じゃなくて、アメリカの機関になっているのかもしれない･･･。
なんにしても政治家や役人は一般の日本国民の生活など考えてもいないという事だ。
財務省を解体できねば永遠とこの構図が続く事だろう。
財務省内閣の野田政権にはこの改革は到底無理な話である。
ギリシアのようにならない事を切に願う。
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」
それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
ソースは
週刊ポスト2011年10月7日号
消費税に賛成する国民はいない。
景気の悪い時の増税は、国を滅ぼす元。
金が足りなければ、一万円札を一千兆円刷って、無制限にばらまけ。
それで景気は回復する。
前回消費税上げた時は見事に税収減だった。
増税して景気冷やして税収減って考えないのか財務省は？
このような記事を読んで、増税したら、その分、新聞を買うのをやめましょう。
そう思った人、それこそ、まさに財務省の思うつぼ。
国民の財布のひもを締めさせて景気が冷え込ませ、その結果、民間が疲弊すれば、その分、官の地位が相対的に向上する。
業界団体は官を頼って陳情の行列を作り、官僚の役得も増える。
景気を冷え込ませることで権限を強化するのは、天保の改革や新井白石の時代からの、役人の常套手段。
財務省の陰謀を容認しつつ、走狗となった新聞をたたくのではなく、あくまでも財務省の陰謀を阻止するのが王道ではないか？
こういう考え方もあるかもしれない。
日銀は米国債を大量に買っていたから、この米国債を溶かす(アメリカ政府の実質的な負担額を軽くする)ために日銀はわざと円の供給量を絞ってデフレにして、円高にしているのかも。
見返りとしてアメリカ政府から色々な情報を提供してもらっていたりして。
日銀や財務省って、もはや日本の機関じゃなくて、アメリカの機関になっているのかもしれない･･･。
なんにしても政治家や役人は一般の日本国民の生活など考えてもいないという事だ。
財務省を解体できねば永遠とこの構図が続く事だろう。
財務省内閣の野田政権にはこの改革は到底無理な話である。
ギリシアのようにならない事を切に願う。
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