【政治】「消費税10%、次期衆院選公約に」民主・岡田氏 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】「消費税10%、次期衆院選公約に」民主・岡田氏

「消費税10%、次期衆院選公約に」岡田氏

 民主党の岡田克也前幹事長は25日、三重県川越町で講演し、社会保障財源としての消費税の引き上げに関連して「次の総選挙では『2010年代半ばまでには消費税を10%にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べた。

 政府は6月に決定した社会保障・税一体改革案で、消費税率を段階的に引き上げて10年代半ばまでに10%にすると決めており、岡田氏の発言は次期衆院選でその是非を問うべきだという考えを示したものだ。

 岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱(ぜいじゃく)な状況にある」と指摘した。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000565-yom-pol

民主税調、所得増税は13年から 復興財源で方針

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)が東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税で、所得税の増税を2013年1月から10年間とする方向で調整に入ったことが25日、分かった。政府税調の案は早ければ12年1月からの実施も想定していたが、早期実施は景気に悪影響を及ぼすとの慎重論に配慮し、1年先送りする。

 法人税は増税を先送りせず、政府方針通り12年度から3年とする方向。復興増税について、政府、民主党は所得税、法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税を対象とすることで最終調整している。党税調は26日にも役員会の案として決め、意見集約を図る。

ソースは
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000741.html

復興増税、たばこ含め検討を=民主岡田氏

 民主党の岡田克也前幹事長は25日午後、三重県川越町で講演し、東日本大震災の復興財源について「所得税と法人税でやらざるを得ないだろう」と増税の必要性を強調した。さらに「所得税、住民税の1割を増し、法人税も増税する。これで足りなければ、たばこ税などいろいろなメニューがある」と述べ、たばこ増税も選択肢として検討すべきだと主張した。 

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000072-jij-pol

民主党政権発足からの歴史

・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進

・子供手当てを出します → 満額支給断念 地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok) そして廃止へ

・埋.蔵.金を発掘します → 埋.蔵.金.はあり.ませんでした

・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ

・天下りは許さない  → 郵政三役を天下りさせた 政権発足から1年間で天下り4240人

・企業・団体献金禁止  → 3年間は容認

・公務員の人件費2割削減  → 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化

・増税はしません → 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討

・暫定税率を廃止します → 維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)

・赤字国債を抑制します → 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)

・クリーンな政治をします → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず

・沖縄基地は最低でも県外に移設 → 県外移設断念

・内需拡大して景気回復をします → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止 CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました

・コンクリートから人へ → 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ) ホワイトビーチ埋め立てに一兆円

・高速道路は無料化します → 全線無料化は実現困難

・ガソリン税廃止 → 未達、やる気もないのでは?

・消えた年金記録を徹底調査  → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)

・医療機関を充実します → 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討

・農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴

・最低時給1000円  → 実現時期「2020年までに」大幅先送り

・消費税は4年間議論すらしない → 「消費税は22%にすべきだ」

・年金を事務費に流用しない → 2010年度に2000億円流用



埋蔵金や公務員制度の見直しで20兆ぐらいすぐ出てくるといって、政権を取ったんだから、それが嘘なら解散総選挙が本来のあり方だと思う。

民主党さん、どうですか?

【日本の問題ある支出】

- 公務員人件費:60兆円(10兆円は削れるだろ)
- 地方議員報酬:4000億円(何とアメリカの4倍弱)
- 男女共同参画:10兆円(使途不明が莫大)
- 在日コリアン生活保護:1兆5000億円(完全なる無駄)
- CO2排出権:毎年1兆円(日本のGDP当たりの効率は世界一。最高の優等生だけが大量の罰金を払う)

【民主党政権が行った無駄遣い】

- 子供手当:5兆5000億円(子供たち自身が将来払う大借金)
- チャイナの黄砂対策:1兆7500億円(何で日本が払う)
- 途上国の温暖化対策:8000億円(何で日本が払う)
- タリバンの教育:5000億円(開いた口がふさがらない)
- マスゴミへのワイロ:推定で千億円単位(マスゴミの民主びいきの原因。絶対報道せず)
- チャイナ化学兵器遺棄事業:最悪50兆円の可能性(麻生首相が終結させたはずなのに再燃)
- 国鉄労組組合員のJR再就職裁判、B型肝炎裁判でありえない額の和解金
- 長妻が3号年金で国会審議を無視して勝手に救済基準を決め未納者に支給を約束

<民間部門>

- パチンコ:27兆円(日本のみが合法、トヨタの売り上げを超える)

【民主党の節約】

- はやぶさ2の予算要求17億円に対して仕分けで3000万円の予算。枝野「工夫を求めた」
- 宮崎の口蹄疫復興で選挙前「1000億円規模の支援検討」。選挙後の枝野「300億円も難しい」
 結局1000億円が出たものの、これは「宮崎県の借金」となる
- 大水害の復興支援削減
- 森林整備予算削減


税金上げても公務員の給与維持のためや、宿舎、天下りのために使われたらまた同じこと繰り返すだけ。

また財源足りないとか言い出すだろ。

もはや大食いデブの腹減った状態。

そう思ってしまう。

税金上げる前にやるべき事があるはずだ。

公務員の給与や電力会社の給与の見直しを行い、一律に下げるべきだ。

そうでもしなければ国民が納得するはずもない。

ギリシアの例を出してはいるが、『岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱(ぜいじゃく)な状況にある」と指摘した。』

ギリシアでは公務員へ対する暴動が起こったではないか、今や日本各地で行われているデモ行進、内容は違いがあれどみんな日本国の未来を考えての行動である。

今は静かなデモ行進だが、いつ箍が外れるか分からない。

黙って生活する日本人は少なくなってきている。

政治家よ、公務員よ、電力会社よ、多くの日本人を敵に回したくなくば、まずは身を削れ。


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