【政治】 国会議員「給与カット」9月に終了 みんなの党「それはおかしい」と反発 「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」提出へ - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】 国会議員「給与カット」9月に終了 みんなの党「それはおかしい」と反発 「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」提出へ

国会議員「給与カット」は今月限り? みんなの党「それはおかしい」と反発

震災復興のための増税も議論される中、「国会議員の給与(歳費)は満額支給」でいいのか――みんなの党があらためて国会議員の「給与とボーナス」カットを訴えている。

みんなの党の江田憲司・幹事長によると、「民主、自民党などからは、この件ではまったくの『音なし』」だそうだ。

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「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」提出へ

東日本大震災を受け、時限立法で2011年4月から続いている国会議員の給与削減が9月に終了する。本来の給与は国会議員ひとり月129万4000円(議長らは別の額)だが、50万円を差し引いていた。半年で計22億円近くが浮いた計算になる。

別途、新法をつくるなどしない限り、10月からは受取額が元に戻る。ちなみに6月の期末手当は「満額」の1人260万円強が支給された。

みんなの党の江田幹事長は9月20日の会見で、震災復興に多額の費用がかかる中、「はい、(歳費減額は)今月で終わりました、これからは国会議員の給料は満額支給です、という訳には参らない」と指摘した。

その上で、「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」を国会に再提出する考えを示した。9月15日にも渡辺喜美・同党代表が衆院で同様の方針を示していた。

10月以降も歳費削減を続けるべきだ、というわけだ。もっとも、みんなの党は震災以前から、「増税前にやるべきことがある」として同法案を提出していた。今回は、「震災後」という状況を受け、あらためて従来の主張を展開している形だ。

しかし、江田幹事長のブログ(9月21日)によると、「民主党、自民党等からは、この件ではまったくの『音なし』」だそうだ。

仮にみんなの党の主張通りに法律が通れば、給与は月約39万円減る。「ボーナス(期末手当)半減」は単純計算なら年280万円近くになり、国会議員全体なら年53億円超が削減されることになる。

政府税調は、震災復興のため11兆2000億円の増税が必要と算出している。国会議員の給与削減だけでどうにかなるものでは勿論ないが、「まずは国会議員が身を切る姿勢を示すべきだ」とみんなの党は訴えているわけだ。
議員定数削減はどうなった

10月以降の国会議員の給与・ボーナス削減については、インターネットのニュース検索でみる限り、みんなの党以外の政党関係者からは関連発言は見あたらないようだ。

もっとも、「4月から半年の削減」法が可決するまでの協議では、公明党が「1年間、3割削減」を主張するなどしていた。

また、共産党は復興財源議論にからめ、同党は受け取っていない政党交付金の見直しを主張している。総額年319億円以上あり、「1割削減すれば約32億円が捻出できる」(佐々木憲昭・衆院議員)というわけだ。

国会議員1人の歳費を減らすだけでなく、そもそも国会議員の定数を削減するべきだという議論も続いている。野田佳彦首相も、民主党代表選の際に議員定数削減を公約に掲げた。

最近では、藤井裕久・民主党税制調査会長が、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と、削減と増税はセットである、とする考えを各所で示している。

もっとも、定数削減の「かけ声」の割には、具体的に話が進んでいる様子はうかがえない。

国会議員1人には、給与・ボーナス年約2100万円強のほか、「文書・通信・交通滞在費」年1200万円、立法事務費(会派に対し1人あたり)年780万円が支払われている。「JRパス」などの交通費も、単純平均で1人年100万円程度かかっている。

9月21日にあった民主党の税制調査会総会では、参加議員から復興増税に対して反対意見が相次いだ。増税議論の行方はさておき、国会議員に「覚悟」が求められているのは間違いなさそうだ。みんなの党の呼びかけに対し、各党はどう応じるのだろうか。

ソースは
http://www.j-cast.com/2011/09/22108049.html?p=all

心情的にはカットして欲しいが、優秀な人材が来なくなるのも困る。

国会議員の数をカットして、給料は逆に上げるくらいの方が実情にあってると思う。

仕事さえしてくれれば、それに見合った金額を貰う事に異存はないのだが、問題は議員の数と仕事の質だよね。

後、国会議員だけじゃなくて、国会議員の秘書とか、地方公務員の給料なんかも見直しして欲しいかも。

でも、少なくとも、ボーナスはなしだろう。

この二年間、与野党何も仕事してないじゃないか。

なんの業績も上がっていない。

民間だったら当たり前。

まあ、確かに安易な削減は、利権やら売国やら違法献金やらに頼る構造になってしまう可能性があるが・・・。

基本的に俺も政治家の給料はある程度高くても構わないと思うが、だからこそ、違法献金やら、売国やらは厳罰にすべきだと思う。

それこそ、極悪非道の犯罪者扱いにすればいいんじゃないかな。

国会議員なんて少数なんだし給与削減なんて雀の涙。

公言通りの公務員の給与3割削減と理不尽に儲けまくってるテレビ局の電波利用料値上げでほぼ問題は解決すると思う。

少なくとも今のこの日本国の現状で国民への増税はただ国を衰退させるだけだと思う。

消費税の増税は表向きは国民全体への平等というように見えるが、実際に辛くなるのは貧乏人だけでお金持ちにはそれほどダメージはない。

どうしても増税しなくてはならないと言うのであれば、私が一番良いと思うのは、貯蓄額へ対して税金を設けて、貯蓄額が多いほど高税率と言うようにすれば良いのではないか?

そうすれば、貯金などせずにお金を使うようになり経済が回り日本国全体が豊かになるのではないか?

もっと言える事は、貯蓄額が多い人工の殆どが老人であり尚かつ年金も貰っている事実もある。

現役世代で貯蓄額が多いのはほんの一握りである事が分かっている。

日本国を発展させたのは今老人となっている人たちであろうが、同時に衰退させているのも同じ老人ではないかと私は思う。

さて、どうなる事か分からないが、みんなの党の動きにこれからも見守っていきたい。


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この記事へのコメント
議員年金も要らないと思います
議員に恩給廃止するべきでしょう
また学校教員や市役所職員にも無用
恩給は命を懸けて危険な仕事をする自衛隊警察消防隊に与えほかは廃止されるべきです

また在日韓国人や在日中国人に与える在日特権は完全廃止
在日手当も廃止あるべきです
日本の税金で外国人を養うのはおろか
在日韓国人在日朝鮮人は強制的にも韓国朝鮮へ送り返すべきです
Posted by みるる at 2011年09月23日 07:53

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