首相、26日にも退陣表明 「月内に後継選出を」と指示 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




首相、26日にも退陣表明 「月内に後継選出を」と指示

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 菅直人首相(民主党代表)は10日の衆院財務金融委員会で、自らの退陣条件に挙げている特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、「速やかに民主党代表選の準備に入る。新しい代表が選ばれたときには首相という職を辞する」と述べ、退陣することを明言した。首相は両法案の成立が見込まれる26日にも記者会見し、正式に退陣表明する。この場合、民主党は28日に代表選を行い、月末には衆参両院の首相指名選挙で新首相が誕生する運びだ。

 首相は複数の民主党幹部に「なるべく(31日までの)今国会中に新首相を選出してほしい」と指示した。岡田克也幹事長ら党執行部は、短期間で新代表を選出するため、党大会に代わる両院議員総会で党所属国会議員のみの投票で代表選を実施する方向で調整している。

 特例公債法案は10日の衆院財務金融委で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決し、11日の衆院本会議でも可決する見通し。 再生エネルギー特別措置法案も10日、民自公3党の政調会長が会談し、実務者で修正を加えた上で、12日に衆院を通過させる方針を確認した。

 民主党執行部は特例公債法案の24日の成立を想定しているが、再生エネルギー特措法案の成立は26日にずれ込む見通し。同日に退陣を表明する場合、28日の代表選までの日程が窮屈になるため、執行部は30日実施案も想定している。

 これを受け、民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史の両参院国対委員長が10日、国会内で会談し、両法案を遅くとも26日までに参院本会議で採決し、可決・成立させることで一致した。

 自公両党は両法案の審議時間を短縮させても早期に成立させる考えだ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110811/stt11081101350000-n1.htm

菅首相は「退陣する」「辞任する」「辞める」という言葉は一切使用しておりません。

「退陣」3条件も回りが言ってるだけ。

菅首相は「3条件が成立したのは私のおかげ。この実績を持って満期まで総理をつづける」と言うかもしれない。

何もしないで誰かに任せれば良かったが何でも自分で指揮を取りたがって怒鳴り散らすか引きこもるだけで必要な決断をせずに現場を混乱させただけ。

自分でも把握できない程の無駄な組織を沢山作って官邸の機能不全を自ら作り出した。

国の指導者が、外国人から金をもらったり、テロリスト支援団体に献金したり、そんな菅直人が日本国の指導者。

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そろそろ真面目に政治家選ばないと日本は終わってしまう。

国を売るような政治家は国外追放でいいと思う。

菅首相ほど世界のメディアからバカにされ、相手にもされなくなった歴代首相見てもこの人だけでしょう。

法案が通りそうなことがわかってきた今となっては、マスゴミを通じて国民騙して延命する理由がないと思う。

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献金問題追及されないために、今度と言う今度はやめるんじゃないかな。

渋々だが。

与野党内部で、退陣で献金問題決着と取引をしてると私はそう見てる。


次の総理になってからの話だが、そもそも何かあったら即辞任みたいな風潮がある日本は弱くなる。

世間も辞任を求めるし、当事者や周辺もそれを求めるこれは代えていかなくてはならないと思う。

気に食わないリーダーがいればスキャンダル等流し扇動し辞めさせれば済む話ではない。

もっとよく考え、みんなで日本国、日本国民にとって本当に

有益であるか

無益であるか    見極めて行動する必要がある。

減益であるか


これだけは成立させてはならない。

民主党政権は、人権委員会を独立機関の三条委員会として設置しようとしている。

地方参政権の保有者とだけ規定されており、外国人勢力及び市民の党のような過激派が人権委員に選ばれる可能性がある。

つまり、人権弾圧機関となりうる危険な法案だ。





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