低線量被曝とガン発症の因果関係が立証された! - 政治経済ニュース・今私の気になる事




低線量被曝とガン発症の因果関係が立証された!

低線量被曝とガン発症の因果関係は認められないとする見解を覆す、画期的な遺伝子マーカーの発見です!

これで将来政府は言い逃れが出来なくなりました。

問題は日本に導入されるかどうかにかかっています。


甲状腺癌に放射線被曝指紋発見
25/05/2011 03:07:00 Health Canal.com

ノイヘルベルク発
Helmholtz Zentrum Munchen(HZM)研究センターの科学者たちは、電離放射線被曝したことを示す甲状腺癌の遺伝子変化を発見した。遺伝子マーカー、いわゆる「放射線被曝指紋」はチェルノブイリ被災者の甲状腺乳頭癌患者において確認されたが、放射線被曝歴のない患者の甲状腺癌にはみられなかった。PNAS(米国科学アカデミー会報)の最新号でこの結果が公表された。

 HZM研究センター放射線細胞遺伝学班のホルスト・ジゼルスベルガー教授とクリスチャン・ウンガー博士の率いる研究チームは、インペリアル・カレッジ・ロンドンのジェラルディン・トマス教授と協同して、チェルノブイリ原子炉爆発による放射性ヨウ素降下物に被曝した児童の甲状腺癌を研究した。研究チームは、これらの腫瘍から得た遺伝子情報と、放射性ヨウ素が崩壊した後、爆発1年以上経過して生れた児童に発症した同タイプの腫瘍に見つけられた遺伝子情報とを比較した。第七染色体の小片のコピー数は、放射線被曝した児童の腫瘍にのみ増加が認められた。これは、癌の放射線病因論を示す初めての遺伝子マーカーの一つであることを立証している。

 これは1986年のチェルノブイリ原子炉事故以来はじめての大発見である。科学者達は放射能汚染が原因の癌と自然発症癌を区別することが可能となってきている。ジゼルスベルガー教授はこの研究が成功したのはチェルノブイリ細胞組織バンクにあるチェルノブイリ地区の甲状腺癌を入念に収集、情報管理、保存してきた賜物であるとしている。教授は、この独特な資料収集のおかげで研究チームが同年齢・地域背景をもった児童の腫瘍を初めて比較することが可能となったことを指摘した。ジゼルスベルガー教授によると、遺伝子マーカーを利用することにより、甲状腺癌の臨床診断が改善され、またどのようにして放射性ヨウ素が甲状腺癌を発症させるかを理解しやすくなるとのことである。教授らのグループは、「EpiRadBio」(疫学的放射線生物学)プロジェクトでEURATOM(ユーラトム 欧州原子力共同体)が資金提供する将来の研究において、遺伝子指紋が甲状腺癌を引き起こすために必要とされる放射線被曝量を表示できるかどうかを見極めるために研究を拡大する予定である。

追加情報

原典:
ジュリア・ヘス他  若年患者の甲状腺乳頭癌の染色体バンド7q11の増加は低線量放射線被爆と関連がある。米国科学アカデミー会報(PNAS)

見出し:

img_radi2.jpg


写真:甲状腺乳頭癌において、参考遺伝子(緑)のコピーよりもCLIP2遺伝子(赤)のコピーのほうが多く検出されている。

ヘルムホルツ・ゼントラム・ミュンヘンについて

ヘルムホルツ・ゼントラム・ミュンヘンはドイツの環境保健研究センターである。この分野においては主要な研究機関で、環境要因と個人の遺伝子配列の相互関係が引き起こす慢性病および合併症の研究を行なっている。同研究センターの職員数は1700名で、ミュンヘン北部のノイヘルベルクに、50ヘクタールの研究キャンパス本部を構えている。ドイツ最大の科学組織であるヘルムホルツ協会の一組織である。同協会は17の科学技術ならびに医学生物学研究センターのコミュニティーで、総職員数30万人である。

以下原文

Fingerprint of radiation exposure discovered in thyroid cancer
25/05/2011 03:07:00 Health Canal.com

Neuherberg,- Scientists from the Helmholtz Zentrum München have discovered a genetic change in thyroid cancer that points to a previous exposure of the thyroid to ionising radiation. The gene marker, a so-called „radiation fingerprint“ was identified in papilliary thyroid cancer cases from Chernobyl victims, but was absent from the thyroid cancers in patients with no history of radiation exposure. The results are published in the current issue of PNAS.

The research team, led by Prof. Horst Zitzelsberger and Dr. Kristian Unger from the Radiation Cytogenetics Unit of the Helmholtz Zentrums München, in collaboration with Prof. Geraldine Thomas, Imperial College London, studied thyroid cancers from children exposed to the radioiodine fallout from the Chernobyl nuclear reactor explosion. The team compared the genetic information from these tumours to that found in the same type of tumour that arose in children born more than one year after the explosion, after the radioactive iodine had decayed away. The number of copies of a small fragment of chromosome 7 was found to be increased only in the tumours from the irradiated children, establishing this as one of the first genetic markers that indicate a radiation aetiology of cancer.

This breakthrough is the first time since the reactor accident in 1986 that scientists have been able to discriminate between the cancers caused by the radioactive contamination and those that arise naturally. Prof. Zitzelsberger ascribes the success of this study to the careful collection, documentation and storage of thyroid cancers from the Chernobyl region in the Chernobyl Tissue Bank. He noted that this unique collection of materials made it possible for the team to compare for the first time tumours from children of the same age and regional background. The availability of the genetic marker, according to Prof. Zitzelsberger, will improve both the clinical diagnosis of thyroid cancer and our understanding of how radioactive iodine causes the disease to develop. In future studies funded by EURATOM in the project „EpiRadBio“ the group will extend the study to determine if the genetic fingerprint is able to indicate the level of radiation exposure that is required to cause the cancer.

Additional Information
Original Publication:

Hess, J. et al Gain of chromosome band 7q11 in papillary thyroid carcinomas of young patients is associated with exposure to low-dose irradiation. Proceeding of the National Academy of Sciences USA (PNAS)

Caption:

img_radi2.jpg


picture In papillary thyroid carcinomas, more copies of the CLIP2 gene (red) are detected than of a reference gene (green)

About Helmholtz Zentrum München

The Helmholtz Zentrum München is the German Research Centre for Environmental Health. The leading research facility in this field, it conducts research into chronic and complex diseases caused by the interaction of environmental factors and an individual’s genetic disposition. The Helmholtz Zentrum München has about 1,700 staff members and is headquartered in Neuherberg in the north of Munich on a 50-hectare research campus. The Helmholtz Zentrum München is a member of the Helmholtz Association, Germany’s largest scientific organization, a community of 17 scientific-technical and medical-biological research centers with a total of 30,000 staff members.

ソースは
http://www.healthcanal.com/cancers/17423-Fingerprint-radiation-exposure-discovered-thyroid-cancer.html

「将来見えない」「損害賠償を」=出荷停止で畜産関係者−福島

 稲わらの放射性セシウム汚染問題で、政府が福島県産肉牛の出荷停止を指示した19日、県内の畜産関係者には「将来が見えない」「しっかり損害を賠償してほしい」など、不安の声が広がった。
 県南部の棚倉町で牧場を経営する八幡昌二さん(66)は「本当に困った。放射能の問題は1、2年で終わる話ではない。将来が見えない」と不安を口にした。周りの畜産農家には「廃業を考える人もいる」と打ち明ける。
 県産牛は問題が判明した後、市場価格が暴落。「1キロ当たり200〜300円。震災前の10分の1だ。もう牛肉の価格じゃない」と八幡さん。出荷停止中も牛には餌を与えなくてはいけない。餌代など全ての損害を「補償してもらいたい」として、国や東京電力に賠償を要求する考えだ。
 しかし、「国は補償すると言っても、具体的な数字は示さない。本当に補償されるのか」と不信感をにじませた。
 JA福島中央会は同日、緊急の組合長会議を開催。終了後、庄條徳一会長は「全ての県産肉牛の放射性物質を調べる全頭検査をしなければ、畜産の再興はない」と話した。会長らは20日、農林水産省などに全頭検査を求める要望活動を行う予定だ。
 県畜産振興協会の松川裕専務は「原因は原発事故しかない。東京電力には全ての損害を補償してもらう」と強い口調で話した。

ソースは
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011071900721


まだ出荷しようとしている!!

市場価格が暴落。「1キロ当たり200〜300円。震災前の10分の1だ。もう牛肉の価格じゃない」どこの業者が購入しているのか発表すべきだ。

強い口調であえて書かせて頂く。

お前らは被害者じゃない。

無差別毒肉テロの加害者だ。

子供や妊婦が食べたかもしれないんだぞ。

消費者に謝罪するのが先だろう。

いつまでも被害者面するんじゃない。

加害者である自覚をもて!

絶対に出荷するべきじゃなかった。

あくまで東電と政府に補償を求めるべきだった。

間違ってもセシウム肉を消費者に押し付けるべきではなかった。


なぜ被害者の地位を捨てて出荷したのだ。

出荷すれば加害者になることが分からなかったのか?

補償を安くする安い罠に引っかかりやがって、結局得をしたのは東電と政府だけじゃないか。

農家は国に全頭検査を求めているが、国がそれを拒否している
当然、国・東電ともに営業補償は一切していない

この状況で農家を叩く奴は、日本人ではないか、死ぬほど馬鹿

<セシウム汚染>「福島牛」出荷停止で農家から懸念の声

 政府が19日発表した福島県産牛の出荷停止。手塩にかけた牛を送り出す道は当面途絶えた。補償はどうなるのか。「福島牛」は再び市場に受け入れてもらえるのか。同県内の畜産団体や農家からは、先行きを懸念する声と、政府にしっかりとした対応を求める声が相次いだ。

【きっかけとなったのは・・・】津波に襲われる福島第1原発

 畜産農家でつくる全国肉牛事業協同組合の長谷川栄伸理事(56)=同県小野町=は出荷停止について「疑わしいグレーゾーンでは消費者の理解を得られない。仕方ない」と話しながらも、「収入源を絶たれ、人間なら酸素や血液をストップするに等しい措置」と声を落とした。

 長谷川さん自身、同県内で約1300頭の牛を飼育する。餌代だけで1頭当たり月約1万5000円かかる。震災後の4カ月間、政府や東京電力からの補償は一切ない。原発事故とセシウム汚染で福島産牛の価格は暴落。取引先や従業員への支払いも待ってもらっている状態という。

解除に際し、同組合は「全頭検査」を要請していたが、政府は、緊急時避難準備区域や計画的避難区域は全頭検査、それ以外の地区は全戸1頭以上のサンプル検査を要件とした。長谷川さんは「セシウム汚染の拡大で行政への信頼は地に落ちた。サンプル検査をして全て安全と主張しても消費者は信用しない」と問題点を指摘した。

 当面、収入が完全に途絶えることへの不安も大きい。

 福島県郡山市で肉牛2000頭以上を飼っている畜産農家、上野美知子さん(63)は「一生懸命育てた牛を出荷できないのは悲しいし、腹が立つ」と憤った。「餌代、光熱費、人件費。一体いくらの損失が出るのか分からない。しっかり全頭検査して、出荷していい物と悪い物を分けてもらわないと困る。安全を確認して早く出荷停止を解除してほしい」とこぼした。【小泉大士、大野友嘉子】

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110719-00000102-mai-soci

損害賠償って牛を出荷する前に言ってくれ。

損害賠償を国に求めたって、国が支払いを認めたって、使われるのは税金でしょ。

復興税の名目で色んな増税が議論されている中、さらに煽る気ですか?

目先の利益を得る前によく考えて行動を農家の方々にはして頂きたい。

農林水産省も大々的に宣伝を買って出ている。一刻も早く辞めるべきだ。

「食べて応援しよう!」
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/


汚染疑い牛、保育園給食で園児に…山形県酒田市

 山形県酒田市は19日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある福島県浅川町の牛の肉が、同市内の市立保育園2園と私立保育園1園で給食として園児らに提供されていたと発表した。

発表によると、牛肉は4月下旬、ハッシュドビーフに使われた。納入量は3保育園で計9・3キロ・グラムで、1人当たりの摂取量は20〜40グラム程度。3保育園の4月1日時点の在籍園児数は計290人で、園児のほか、職員も口にしたという。

 また、山形県内4戸の畜産農家が、放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを与えた肉牛計70頭を出荷していた問題で、同県飯豊町と白鷹町から出荷された5頭が、ブランド牛として知られる「米沢牛」として競りにかけられたことが、同県置賜保健所への取材でわかった。

 うち1頭は、同県の放射性物質検査で暫定規制値を下回ったことが判明。残りの一部は、食肉店などに流通したという。

(2011年7月19日22時20分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110719-OYT1T01109.htm?from=main3

一番食べてはいけない幼児の口に入ってしまった報告が上がってしまった。

保育園には何の責任もない。

何せ調べる事が出来ない。

調理前に検査など無理だ。

農家の生産者の皆様、よく考えて出荷をしないようにして下さい。

出荷をしないでの損害賠償請求の方が納得が出来ます。

宮崎県のBSE牛の処分を良く思い出して下さい。

将来を考えこのような決断をした人たちがいる中で、知らなかったなどと出荷後にごめんなさいでは納得がいきません。

一番最初にも書きましたが、

低線量被曝とガン発症の因果関係は認められないとする見解を覆す、画期的な遺伝子マーカーの発見です!

これで将来政府は言い逃れが出来なくなりました。

問題は日本に導入されるかどうかにかかっています。

世界の研究者たちが必死に放射能汚染について研究してくれています。

日本国は隠蔽体質を改め、世界の研究者たちに適切な情報公開をして、福島第一原発事故との因果関係をただすべきです。



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