全国世論調査『原発廃炉に』8割、上毛新聞6/19 - 政治経済ニュース・今私の気になる事

政策へ不振浮き彫り

　本社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について『直ちにすべて廃炉にする』『定期検査に入ったものから廃炉にする』『電力需要に応じて廃炉を進める』とした人が合わせて82％に上り、『現状維持』の14％を大きく上回った。回答からは、福島第一原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

不安、事故前43％→事故後94％

　事故後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に『大いに不安を感じていた』『ある程度感じていた』は計43％だったのに対し、事故後は計94％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
　
　政府がエネルギー基本計画で揚げていた『2030年までに原発14基以上を新増設する』との方針については、67％が『新設、増設するべきではない』と回答。『14基より減らすべきだ』は22％で、『方針通り進めるべきだ』は6％だった。
　
　一方、現在運転中の原発の安全対策については『運転を続けて定期検査で対応するべきだ』が54％で『直ちに止めて対応するべきだ』の38％を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような”非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。

　また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（二つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84％でもっとも多く、次いで水力45％、天然ガス31％と続いた。原子力は7％で、石油、石炭（各4％）を上回った。

　原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では『国の原子力安全規制の体制が信頼できない』が59％でトップだった。




再生可能エネルギー　圧倒的な支持

　今後日本が力を入れていくべきエネルギー源をどこに求めたらいいのか。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに84％の圧倒的な支持が集まった。
　
　続いたのは水力で、45％の支持。自然エネルギーに含められる場合も多く、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出が少ないことが評価されたとみられる。エネルギー効率の高いコージェネレーション（熱電併給）などの普及が注目されている天然ガスが31％と続いた。
　
　事故で信頼を失った原子力への指示は7％にとどまり、温室効果ガスの発生を伴う石化エネルギーの石油、石炭はさらに低いそれぞれ4％だった。

　1999年のエネルギー問題に関する世論調査では、天然ガスと原子力がほぼ拮抗。石油がそれよりわずかに少なく、石炭は飛び抜けて指示が少なかった。
　
　今回と比較すると、原子力と石油の不人気ぶりが著しい。

電気料金値上げ64％容認

　原発停止の長期化で、電力各社は代替えに燃料価格の高い火力を使うことが多い。電気料金が値上がりする可能性について『受け入れられる』と容認する回答が64％で、『受け入れられない』の34％の2倍近くに達した。

　地域別では、福島第一原発事故が収束していない東京電力と、稼働中だった2基を含む3基全部を停止した浜岡原発を持つ中部電力の供給エリアと重なる甲信越で『受け入れられる』が最高の72％、中部電管内が大半の東海が71％でこれに続いた。

　東電の原発事故をめぐる損害賠償で政府は、第一義的な責任は東電にあるとし、同社の支払い能力を超える部分については支援する仕組みを作ろうとしている。ただ、政府が税金を投入して『賠償の責任を負うべきだ』は82％で、『賠償の責任を負わなくてよい』の13％を大きく上回って多数となった。

　市群別では、東京23区や政令指定都市など大都市で『負うべきだ』が85％ともっとも高くなった一方、町村など郡部では73％で最も低かった。

調査方法
　
　層化2段無作為抽出法により、1億余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3千人を調査対象に選び、11、12日の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1853人から回答を得た。回収率は61.8％で、回答者の内訳は男性48.9％、女性51.1％。
　
　東日本大震災の被災地のうち、4県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
　
日本世論調査会　

　共同通信社と、その加盟社のうちの計38社とで構成している世論調査の全国組織。




ソースは
上毛新聞　2011年6月19日（日曜日）総合・国際　（４）

昨日の上毛新聞の記事より転載させて頂きました。

世論は既に原発廃炉にと言う意見で纏まりつつある。

この気に原発すべてを廃炉に追い込むべきである。

しかし、この記事の扱いが1面トップにこないのは疑問に思う。

1853人の回答者の声は今日本に住む人たちの気持ちに間違いないと私は思う。

新聞、テレビその他色んな報道機関があるが、この結果を受け止め原発の危険さなどを的確に報道し原発安全神話を崩壊させすべての人たちの目を覚まし、原発の全廃を成就させることを私は願う。

戦後唯一の被曝国として復興し、原曝の非常さを理解しているはずの国民がなぜ同じような原理の原発を推進し今に至ってしまったか私は理解に苦しむが、これを機に転換し未来にゴミを残さないように移行ではないか。

原発利権におぼれた人々、政府、役人すべての人々が目を覚ますことを期待する。