ポスト菅が噂される民主党幹部の顔ぶれ - 政治経済ニュース・今私の気になる事




ポスト菅が噂される民主党幹部の顔ぶれ

【6月10日 AFP】菅直人(Naoto Kan)首相(民主党代表)が東日本大震災の復興にめどをつけた段階で退陣する意向を表明したことを受け、菅氏の後継となる民主党代表候補には、前原誠司前外相、岡田克也党幹事長、野田佳彦財務相、枝野幸男官房長官、仙石由人官房副長官らの名が並んでいる。



■前原誠司(Seiji Maehara)前外相(49)

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 保守タカ派の前原氏は2010年、第1次菅内閣で外相を務めた際、中国・ロシアとの領土問題が浮上した中で国際的に知名度を増した。首相の器量を持つ政治家とみなされて久しく、若くテレビ映えがすることから「日本のトニー・ブレア」と称されたこともある。京大卒、松下政経塾出身で、二世、三世が多い政界にあって自力で議員へのキャリアを切り開いたとされる。2005−06年にかけて民主党代表を務めた。

 しかし今年3月、幼少の頃からの知人である在日韓国人の料理店経営者から政治献金を受けていたことが発覚し、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金にあたると認め、外相を辞任。この問題が依然、前原氏の周りに垂れ込めている。

■岡田克也(Katsuya Okada)民主党幹事長(57)

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「清廉潔白」なイメージを持つ岡田氏は過去に民主党代表を務めた他、2年前の民主党政権誕生後には、鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)前首相の下で外相を務め、その間、鳩山首相退陣の要因ともなった沖縄の在日米軍基地移転問題で奔走した。東大法学部卒、米ハーバード大学(Harvard University)で研究を行った経験もあり、政策知識に精通している。

 花やチョコレートを含め、贈り物はいっさい受け取らないという潔癖さから、時に「原理主義者」「ロボコップ」などと称されることもあり、また柔軟性や交渉力に欠けるとみなされることもある。非核三原則の熱心な支持者であり、中国に核兵器削減を促し、中国政府を怒らせたことがある。イオングループの創業者、岡田卓也(Takuya Okada)氏の次男。

■野田佳彦(Yoshihiko Noda)財務相(54)

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 緊縮財政派の野田氏は現在、財務相として、世界中の工業先進国の中でも最大とされる財政赤字の削減に取り組み、大型公共事業による景気刺激策を求める圧力をかわしてきた。昨秋には、輸出産業に打撃を与えた円の急騰を受け、大規模な円売り介入を行った。

 松下政経塾出身で、選挙戦での弁舌の巧みさは政界で有名。政治資金の透明化など政治改革を支持している。柔道は黒帯の腕前。 

■枝野幸男(Yukio Edano)官房長官(47)

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 3月11日の東日本大震災以降、日本政府の報道官として1日数回の会見を行い、国内外で広く認知されるようになった。水色の作業着で会見に登場し、福島の原発危機に関して報告を行う枝野氏の疲れを見せない仕事ぶりと冷静さは、ツイッター(Twitter)などで世論の称賛を集め、一躍大衆のヒーロー的存在になった。政治知識と政治手腕は備えているが、比較的若いことが日本の政界ではリスクとみなされている。

■仙石由人(Yoshito Sengoku)官房副長官(65)

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 現在は官房副長官を務める仙石氏は、枝野氏の前任の官房長官時代、菅直人内閣の「影の首相」とあだ名された。弁護士で、社会党から政界入りした仙石氏は、民主党で要職を歴任、党内の兄貴分的存在とみなされている。外交政策では中国やアジア諸国との関係強化を支持し、経済政策では規制緩和、緊縮財政、クリーンな政治を掲げる。

 尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐる対応などを理由に前年末、参議院で自民党から問責決議案を提出された。1月に菅第2次改造内閣の発足にともない官房長官を退任した。こうした自民党との対立にもかかわらず、自民党幹部との連携を模索し、現在は、東日本大震災後の民主、自民大連立実現へ向けた協議の先頭に立っていると報じられている。(c)AFP

ソースは
http://www.afpbb.com/article/politics/2805201/7317561

【コラム】日本をダメにする政治サーカス
HEARD ON THE STREET
2011年 6月 3日 10:18 JST
日本の政局のタイミングの悪さは比類がない。

 2日の衆議院本会議で、自民、公明など野党が提出した菅内閣に対する不信任決議案は反対多数で否決された。その間に、東日本大震災からの復興のための第2次補正予算などに使われるはずだった貴重な時間やエネルギーが浪費されてしまった。

 不信任決議案の可決された場合の当然の成り行きである首相交代によっても、大きな変化は起きなかっただろう。少なくとも、可決された場合に比べれば混乱は大きくならないだろう。

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 菅直人首相は、復興基本法案が成立し福島第1原発事故が収束するめどがつけば退陣すると表明することで、どうにか不信任決議を免れることができた。これにより、2、3カ月間の政治空白を招来する解散・総選挙という最悪のシナリオを回避した。

 それでも、菅氏の求心力は大きく低下し、財政再建や環太平洋連携協定(TPP)の推進といった、日本政府が何年にもわたって無視してきた難問に取り組むのが難しくなった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、日本の格付けを引き下げ方向で見直すことを明らかにし、その主因として日本の政治の不安定性を指摘した。

 実際のところ、菅氏が近く退陣することになれば、日本は在任5年に及んだ小泉純一郎氏が退任した2006年以降、毎年首相が交代することになる。これは、与野党ともに維持しようとしている回転ドアである。

 では、首相の座をめぐる闘いはどうなるのか。与党の首相候補の大半はそれぞれ強みを持ち、経済政策でもそれなりの違いがある。だが、菅氏を明らかにしのいでいるといえる人物は誰もいない。さらに言えば、過去半世紀にわたって日本を支配してきた野党自民党にこそ、日本の抱える根深い問題を深刻化させた大半の責任がある。

 日本は、首相の「365日間の任期」を取り払う時期がとっくに来ている。

[ハード・オン・ザ・ストリート(Heard on the Street)は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをWSJ日本版でもスピーディーに紹介していく]

記者: James Simms
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_245267/?tid=1106kan



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