菅首相、周辺に「辞めるつもりはない」 代議士会発言は辞任表明ではないとの認識 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




菅首相、周辺に「辞めるつもりはない」 代議士会発言は辞任表明ではないとの認識




菅首相、周辺に「辞めるつもりはない」 代議士会発言は辞任表明ではないとの認識

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菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」と語っていることがわかった。
関係者によると、菅首相は不信任案否決後、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話し、代議士会での発言は、辞任表明ではないとの認識を示しているという。

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▽FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html



首相の原発冷温停止まで続投方針に反発
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110603-784876.html
菅直人首相が2日夜の記者会見で来年1月ごろを想定する福島第1原発の冷温停止実現まで続投したい考えを示したことについて、与党内に反発の声が広がった。

 国民新党の下地幹郎幹事長は都内で記者団に「あり得ない発言だ。国民も政治家も首相の退陣発言を信じている。裏切れば日本の政治全体の信頼が国民、国際社会から失われる」と語った。

 民主党の鳩山由紀夫前首相グループの松原仁衆院議員も「首相が近い将来に辞めると理解して鳩山氏をはじめ多くの議員が内閣不信任決議案への賛同を思いとどまった。到底理解できないし、政治不信を増幅させる」と批判した。(共同)
[2011年6月3日1時17分]

首相、早期退陣を否定、党内対立再燃必至
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110603-OYT1T00096.htm
菅首相が東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表グループなどから大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。
 ただ、首相は2日夜、首相官邸で記者会見し、早期退陣に否定的な考えを示したため、退陣時期を巡り、党内対立が再燃するのは必至の情勢だ。

被災者置き去りの政争=政治不信、増幅必至
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060200883
東日本大震災の復興や福島第1原発事故収束に「一定のめどが付いた段階」での退陣を表明した菅直人首相。
しかし、内閣不信任決議案否決後は一転して早期辞任を否定した。菅首相の言動は、民主党内の造反を封じ、政権の延命を図るための方便だったと受け止められても仕方がない。政治不信が一段と増幅し、復興の足を引っ張る結果にもなりかねない。
 菅首相と小沢一郎元代表の政争が続く中、菅首相が条件付きの退陣を表明したのは、不信任案採決で大量の造反者が出るのを防ぎ、党の分裂を回避するためだった。
 不信任案への賛成を表明しながら、結果的に反対票を投じた民主党議員の多くが、復興基本法案が成立し、2011年度第2次補正予算編成の道筋が付いた段階で首相が辞任すると考えていたに違いない。
首相の「豹変(ひょうへん)」により、民主党内の対立がさらに激化する可能性さえある。

首相 具体的退陣時期は明言せず

菅総理大臣は、2日夜、記者会見し、東日本大震災からの復旧や東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に一定のめどが立った段階で退陣する意向を表明したことについて、具体的な退陣の時期は明言しませんでした。ただ、原発事故については、来年1月を目指すとされている原子炉の冷温停止が、一定のめどに当たるという認識を示しました。

菅総理大臣は、2日の党の代議士会で「震災に一定のめどがついた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と述べ、震災から復旧や事故の収束に一定のめどが立った段階で退陣する意向を表明しました。これについて、菅総理大臣は2日夜の記者会見で、記者団が具体的な退陣の時期を質問したことについて、「代議士会で私が言ったことばどおりだ。東日本大震災の復興に向かって、今年度の第2次補正予算も必要となるし、あるいはいろいろな体制作りも必要となるし、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束もまだ途中であり、安定的な形までもっていくにはまだ努力が必要だ」と述べ、具体的な退陣の時期は明言しませんでした。そのうえで菅総理大臣は、福島第一原発の事故について「事故の収束に向けた工程表で言うと、ステップ2が完了して、放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが、私は、この原子力事故のまさに一定のめどだと思っている」と述べ、工程表では来年1月を目指すとされている、原子炉の冷温停止状態が、事故の収束に向けた一定のめどに当たるという認識を示しました。さらに菅総理大臣は、今月22日までの今の国会の会期について、「大震災の状況のなかで、国会で必要なことはいつでも議論できるようにしてほしいという意見もあるので、事実上の通年国会、12月のある時期までということになると思う」と述べ、12月まで大幅に延長する考えを示しました。民主党の鳩山前総理大臣は、2日夜、NHKの取材に対し「菅総理大臣は、私と会談した際には、『今年度の第2次補正予算案の早期編成のめどをつけたら辞任する』と約束したのに、話が全然違う。人の好意を裏切るのか。もう一度、菅総理大臣に確認し、私との約束がうそだったということになれば、両院議員総会を開いて、党の規約を改正してでも、直ちに辞めてもらうしかない」と述べました。

首相 具体的退陣時期は明言せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110602/t10013289941000.html

民主党の鳩山前総理大臣は、2日夜、NHKの取材に対し「菅総理大臣は、私と会談した際には、『今年度の第2次補正予算案の早期編成のめどをつけたら辞任する』と約束したのに、話が全然違う。人の好意を裏切るのか。
もう一度、菅総理大臣に確認し、私との約束がうそだったということになれば、両院議員総会を開いて、党の規約を改正してでも、直ちに辞めてもらうしかない」と述べました。

首相、年明けまで続投?めどは「冷温停止状態」

 菅首相は2日夜、首相官邸で記者会見し、早期退陣を強く否定し、退陣時期も明示しなかった。

 首相は退陣の具体的な時期について、「(東日本大震災の)復興に向かって第2次補正予算(編成)や体制作りが必要となる。(福島第一)原子力発電所事故の収束も安定的な形にもっていくには、まだ努力が必要だ。新しい社会づくりの方向性に一定のめどがついた段階だ」と述べ、続投に意欲を示した。

 原発事故の「一定のめど」がつく具体的な時期としては、事故の収束に向けた、政府と東京電力の工程表で今年10月中旬から来年1月中旬終了をめどとした「ステップ2」が完了し、「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止状態になること」だと説明した。

 内閣不信任案採決前に鳩山前首相と会談した際に交わした覚書に関しては、「文書に書かれた以外の何らかの約束などは一切ない」と述べ、退陣時期を確約したものではないとの認識を示した。

 これについて、鳩山前首相は2日、「(首相は)人を裏切っている。両院議員総会を開いて辞めさせるしかない」と周辺に語り、強い不快感を示した。

(2011年6月2日23時24分 読売新聞)

首相、年明けまで続投?めどは「冷温停止状態」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T01074.htm

鳩山前首相は2日、「(首相は)人を裏切っている。
両院議員総会を開いて辞めさせるしかない」と周辺に語り、強い不快感を示した。

結局

「民主党の多数の議員が、保身のために菅政権を支持した」ことになったね

でもちゃんと筋を通して辞表を提出したり、不信任案に賛成した人は立派だよ。
今日の昼まで不信任案賛成の姿勢だった人もあえて責めないわ
菅側から退陣の言葉を引きずり出せたから
菅の被災者無視の解散の言葉と、上が甘言に惑わされたのが敗因だ


…それにしても菅側は首の皮がつながった途端、反省も協力姿勢も見せずに権力維持に走るとは、
もはやあきれるしかない

内閣不信任案:退陣時期 早くも対立、2次補正の扱い焦点

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 菅直人首相は2日、内閣不信任決議案の採決で民主党内の造反を抑える代償として、東日本大震災と原発事故の対応に一定のめどがついたら退陣する「期間限定政権」の状態に追い込まれた。退陣時期と民主党の小沢一郎元代表の処分問題では引き続き「反菅」勢力との対立を抱え、即時退陣を求める自民党など野党側の協力を得られる見通しが立たない状況も変わっていない。震災対応を材料に繰り広げられた「菅降ろし」の政争は、政治の閉塞(へいそく)状況だけを際立たせた。

 ◇長くて数カ月 
 「鳩山由紀夫前首相とは文章に書かれた以外のやり取りは一切ない」。菅首相は2日夜の記者会見でこう言い切った。鳩山氏は首相との確認文書に明記した「復興基本法案の成立」や「第2次補正予算案の早期編成にめどをつけること」が首相退陣の条件だと主張しているが、首相はこれを事実上、否定した。

 首相が退陣の意向を表明した2日の民主党代議士会後、岡田克也幹事長も「条件になっているわけではない」と明言。鳩山氏は記者団に「2次補正は6月いっぱいくらいに中身が決まる、すなわち、めどが立つ状況が出てくるのではないか」と1カ月後の早期退陣を求める考えも示した。

 首相は政権延命に執念をみせるが、今後、2次補正や特例公債法案を成立させようとすれば、引き換えに野党側が退陣を求めてくるのは確実。期限付きで退陣を表明する案はもともと、野党に協力を求める切り札として首相周辺で検討されていたが、ここまで逡巡(しゅんじゅん)した揚げ句、不信任案の可決回避に使わざるを得なくなり、法案成立との引き換えとしては切れなくなった。

 首相も出席した2日夜の党役員会。石井一選対委員長が「菅内閣はレームダック(死に体)に入った。特例公債法も2次補正も基本法も全部通してもらう約束を野党から取り付けて、菅首相は即時に退陣を決意すべきだ」と訴え、輿石東参院議員会長らが賛同したが首相は応じなかった。

 政府は2次補正を復興構想会議が6月末にまとめる復興ビジョンを受けて8月以降に編成する方針なのに対し、野党は早期編成を求めている。このため、本格的な復興対策の前に当面の復旧・復興経費を積み増す「1.5次補正」も検討されているが、これを急げば、鳩山氏や野党から退陣を迫られる時期が早まる。2次補正の規模と時期が首相の退陣時期を左右することになりそうだ。

 ただ、その違いは夏か秋かという程度で、鳩山氏の側近議員は「どうせあと1カ月か2カ月」、菅グループの幹部も「あと数カ月かもしれない」とみる。

 ◇トロイカ道連れ
 自民党は首相の即時退陣を求めているほか、民主党が09年衆院選マニフェストに掲げた4K(子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償)の見直しを協力の条件としている。マニフェストの見直しに反対する小沢グループが民主党内に残ることになり、「自民党との連携か、党内融和か」の二者択一を迫られる状況は今後も続く。

 2次補正の成立にこぎ着けたとしても、その後も3次補正や12年度予算案の編成、消費税引き上げを含む税と社会保障の一体改革など、大連立が必要なほどの重要課題が山積している。前原誠司前外相は記者団に「どうすれば野党にも協力を得られるかを考えないといけない。不信任案が否決されたからと言って問題は何も変わっていない」と危機感を強調した。

 首相は会見で「若い世代に責任を移していきたい」とも繰り返した。今回、小沢元代表も鳩山氏も党内での影響力が低下していることが鮮明になり、菅首相を含む民主党の「トロイカ体制」を支えた3人全員が傷ついた。今後も小沢グループが「ポスト菅」候補にマニフェスト堅持を突きつける展開も予想され、分裂の火種はなおくすぶるが、首相の発言には自分が辞めた後はトロイカの時代に戻さない決意もにじむ。

 「代表選の準備をしなければ」。前原グループの若手は代議士会後、安堵(あんど)の表情を浮かべながら、次の戦いへ気を引き締めた。

 ◇首脳外交に影響
 菅首相は5月26、27日にフランスで開かれたドービル・サミット(主要国首脳会議)の際にオバマ米大統領から9月の訪米を求められたばかり。今年前半の予定が先送りされ、米側が不安定な日本の政治情勢を見極めようとしたとみられている。その訪米もだれが行くか不透明な状況となり、外務省幹部は「首相の訪中、訪露なども見通しがつかなくなった。首相が頻繁に代わり、首脳外交が展開できない」と嘆いた。

 首相も会見で「せめて大統領や知事の任期4年程度は継続する方が国際関係の中でも望ましい」と語ったが、松本剛明外相は「外交は国として取り組んでいるので大きな影響はない」と発言。米国との間では鳩山政権下で傷ついた同盟関係の修復を進めている最中で、影響を懸念する動揺もにじみ、外務省は21日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は予定通り行うことを確認した。【平田崇浩、犬飼直幸】

 ◇政策審議の難航必至
 退陣の意向を表明をした菅首相の求心力は低下し、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者支援などに向けた政策審議は一段と難航しそうだ。

 喫緊の課題は復興対策を盛り込んだ11年度第2次補正予算案の編成。10兆円を超えるとされる財源確保に道筋はついていない。政府は、将来の増税を担保に「復興再生債」の発行を検討しているが、参院で多数を占める野党の合意が不可欠だ。自民党などは「辞める人は責任もって予算を作れない」(石原伸晃幹事長)と即時退陣を求めており、復興論議が進まない可能性がある。

 また、11年度予算の約4割を占める赤字国債を発行するために必要な特例公債法の成立の見通しさえたっていない。11年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス3.7%と落ち込み、震災後の復興が急がれる。国の資金繰りに黄信号がともれば、足かせになるのは確実だ。

 福島第1原発事故の損害賠償問題の行方にも影を落とす。交付国債や電力各社の資金拠出を基に原発賠償機構(仮称)を設立する政府案には、与野党から強い反発が上がっているからだ。当面は東電の手元資金でまかなうが、賠償負担は数兆円に上ると見られ、国の支援抜きでの対応は不可能だ。

 5月の主要8カ国首脳会議(サミット)で菅首相が打ち出した「国際公約」の実現も不透明感が増してきた。オバマ大統領との会談では、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)参加の交渉入りを「できるだけ早期に判断する」と意欲を示した。しかし、農業への打撃を懸念する声は与野党に根強く、首相の指導力低下でTPP推進の機運がしぼみかねない。

 エネルギー政策の見直しでは「太陽光パネルを1000万戸に設置」をサミットでぶち上げたものの、直後に海江田万里経済産業相が「聞いていない」と難色を示すなど、閣内の調整すら経ていない実態が浮き彫りとなった。財務省幹部は「政局の混迷が続き政権がさらに弱体化すれば、増税どころか何も決められない状態が続く」と懸念を示している。【坂井隆之、野原大輔】

毎日新聞 2011年6月3日 0時00分(最終更新 6月3日 1時34分)

内閣不信任案:退陣時期 残る火種、2次補正の扱い焦点
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110603k0000m010122000c.html

◇長くて数カ月
 「菅内閣はレームダック(死に体)に入った。特例公債法も2次補正も基本法も全部通してもらう約束を野党から取り付けて、菅首相は即時に退陣を決意すべきだ」。民主党の石井一選対委員長は2日夜、首相も出席した党役員会でこう訴え、輿石東参院議員会長らが賛同したが首相は応じなかった。

◇政策審議、一段と難航か
退陣の意向を表明をした菅首相の求心力は低下し、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者支援などに向けた政策審議は一段と難航しそうだ。


菅首相:「震災対応に一定のめど」後に退陣、時期は約束せず

 6月2日(ブルームバーグ):菅直人首相は2日昼、国会内で開いた民主党の代議士会で、東日本大震災からの復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した。具体的な時期は明言しなかった。

  直前に首相と会談した鳩山由紀夫前首相は代議士会で、東日本大震災の復興基本法案の成立と今年度第2次補正予算編成にめどが付いた段階での退陣で合意したと説明した。これに対し、菅首相は同日夜の記者会見で、鳩山氏とは確認文書に「書かれた以外の何らかの約束は一切ない」と語り、この鳩山氏の発言を否定した。

  確認文書は@民主党を壊さないことA自民党政権に逆戻りさせないことB震災復興ならびに被災者の救済に責任を持つこと−の3項目。基本法案の成立と第2次補正予算の早期編成にめどをつけることについても記述があるが、退陣については明記していない。

  首相は会見で「原子力事故をステップ2の冷温停止、そして放射性物質がほぼ出なくなるところまで持っていくために全力を挙げる、一刻も早い実現を目指すのは当然の私の責任だと思っている」とも発言し、早期退陣とは一致しない見解を示した。東電は4月に発表した福島第一原子力発電所事故収束のための工程表で、原発を「冷温停止」状態に移行させる目標の達成時期を「6−9カ月」としている。

        次の問題は小沢系議員の除名

  中央大学のスティーブン・リード教授は、次の問題は不信任案に賛成、棄権をした小沢系の議員を除名できるかどうかにあるとの見方を示す。今後の政局の見通しについては「除名できれば、後継者選びに菅氏の発言権が強くなり、人気の挽回につながる可能性がある。菅首相はレームダックにはなるが、自民党が首相の辞任を速く確実にするため法律採決などで協力して、スピードアップする可能性もある」と分析した。

  代議士会での首相発言を受け、同日午後開かれた衆院本会議では、自民、公明、たちあがれ日本の3党が1日に提出した菅政権への内閣不信任決議案を反対多数で否決した。総投票数は445票、このうち賛成は152票、反対は293票だった。首相が退陣に言及したことを受け、民主党内からの造反票が伸びなかった。

  首相は代議士会で、自らの出処進退について「大震災に取り組む、このことが一定のめどがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでほしい」と言明。その上で、「この大震災、原発事故に対して一定のめどがつくまで是非とも私にその責任を果たさせてほしい。そのためにも内閣不信任決議案に対して一致団結しての否決という対応をお願いしたい」と訴えた。

           分裂と弱体化

  不信任決議には民主党の小沢一郎元代表が賛成の意向を表明し、党内からは80人前後が賛成する可能性があるとの見方も出ていたが、首相が1996年の旧「民主党」結党以来の盟友である鳩山氏からの求めを受け、自らの退陣に言及したことで不信任案可決を回避した形だ。

  コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授は、結果のいかんにかかわらず、この過程で民主党内は一層分裂、菅政権が弱体化し、震災対応を一層難しくさせると警告していた。

  不信任案は菅内閣について「国難のときにあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている」と批判していた。

  今後は、菅首相が具体的にどの時期に震災復興対策などの「一定のめど」がついたと判断して退陣するかが焦点となる。鳩山前首相は本会議後、首相の退陣時期について「復興基本法案は来週にもあがる。2次補正は6月いっぱいぐらいに中身が決まるめどが立つ」との見通しを示していた。

          「ファジーでいい加減」

  渡部恒三最高顧問は菅首相の退陣について「来年の1月までさせるわけにはいかないから、会期延長して第2次補正の見通しをつければ菅君の顔だって立つ。おかげさまで一貫して国のためにも党のためにもうまくいった」と語った。

  これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は首相の代議士会での発言について「震災復興に一定のめどがついたらという条件をつけているが、原子力発電所の問題ひとつを取っても当分めどはつかないし、復旧・復興にめどはつかない。この言葉ひとつをとって見ても非常にファジーで、いい加減なことを言っている」と批判した。石原氏の発言はNHKが放映した。


菅首相:「震災対応に一定のめど」後に退陣、時期は約束せず http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aXsMEU6OIBqI

渡部恒三最高顧問は菅首相の退陣について「来年の1月までさせるわけにはいかないから、
会期延長して第2次補正の見通しをつければ菅君の顔だって立つ。おかげさまで一貫して
国のためにも党のためにもうまくいった」と語った。


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