【震災】貯金尽き生活困窮「食べていけない」 70日以上缶詰中心の食生活 義援金の給付は7月以降 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【震災】貯金尽き生活困窮「食べていけない」 70日以上缶詰中心の食生活 義援金の給付は7月以降

貯金尽き生活困窮「食べていけない」 70日以上 缶詰中心の食生活

 70日以上、缶詰中心の食生活が続いている。津波でアパート2階の自宅が流された宮城県石巻市の雁部富士子さん(56)一家は貯金が尽きた。市役所から罹災証明書は交付されたが、義援金の給付は「7月以降になる」と担当者に言われた。「もう食べていけない。死ねと言ってるのと同じ」。唇をかみしめた。

 「サバ、サンマ。もう見たくもない」。高血圧に悩む雁部さんだが、おかずは缶詰だけの偏った食生活が続く。一家は、以前に自衛隊から支給された缶詰で食いつないでいる。

 住まいは仙台市に避難した知人が借りていたアパート。運送業を営んでいた夫の勝博さん(61)、長女の理紗さん(24)、次女の由紀さん(18)の4人で暮らす。

 アパートには毎日、避難所から弁当が支給されるが、雁部さんは町内会が違うので支給されない。

 勝博さんは震災前の2月末、840万円の13トントラックを買い替えたばかり。2月の売上金250万円を積んだまま津波に流された。雁部さんが働いていた水産加工会社ももうない。

 運転手の仕事を探す勝博さんだが、ハローワークで年齢を告げると「60歳まで」と断られる。理紗さんも、高校を卒業して魚市場の事務職に内定していた由紀さんも仕事を失った。

 6月からは県の民間賃貸住宅借り上げ制度を利用して市内のアパートに一家で引っ越す予定だ。敷金や礼金などの初期費用計24万円は県が支給してくれるはずだったが、「いつ県が入れてくれるか分からない。すぐ入金しなければ契約しない」と言われ、知人から借金してかき集めた。

 3月末に市から借りた10万円の無利子融資はアパートの修理代や生活費に消えた。海水に漬かった畳を剥がし、漏電を防ぐためコンセントの差し込み口を交換しただけで1万8000円。震災で無料だった医療費も6月からは有料になる。高血圧の治療費、月約6000円が重くのしかかる。

 雁部さんは「仕事も金もなくては生きていけない。一刻も早く義援金を支給してほしい」と話す。


□ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110528/dst11052800050002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110528/dst11052800050002-n2.htm



被災民が泣いている!
義援金1300億円を届けぬ「日本赤十字」の怠慢
――困窮する被災者に、今、義援金を届けたい……。そんな思いをよそに、全国から集められた義援金の大半は、未だ銀行の金庫に静かに眠っている。東電を凌ぐ巨大組織「日本赤十字」のあまりに硬直的な無為無策。

ソースは週刊新潮2011年6月02日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

週刊新潮によると赤十字の義援金は、2064億円の内に、700億円(全壊、死亡の場合、一人につき 35万の奴ね)を各都道府県の義援金の分配委員会に送られたらしいが、残りの1364億円は、赤十字の口座に眠っているらしい。赤十字は、平等性を重視しているために、遅れているらしいが、専門家は赤十字の怠慢だと書いてあった。






行方不明者が1カ月で半減 自治体と県警、二重三重届け出精査 それでも全容把握は…

 東日本大震災で行方不明者の数が約1カ月で半分に減少している。甚大な被害のため、当初、集計が混乱して実際以上に多くなったが、最近になって集計方法の変更などでより正確な人数が判明し始めたためだ。しかし、いまだに集計が進められない自治体もあり、全容把握にはまだ時間がかかりそうだ。

 ■ピーク時1万7千人

 警察庁の統計では、震災以来、死者数とともに行方不明者数は増え続けた。

 震災1週間後には、約1万人だった不明者数が3月24日には、1万7千人を超え、4月中旬には死者数と合わせ、2万8千人超となった。しかしこの後、不明者数は減り続け、5月20日以降は9千人を割り込み、8千人台とほぼ半減した。

 通常、警察に捜索の届け出があった人のうち、依然行方が分からない人を「行方不明者」として集計する。だが、想定を超えた被害に「1人の不明者に対して家族や知人から二重三重に届け出があった」(宮城県警)。加えて「安否が確認されたとの届けがなかったり、遅れたりした」(岩手県警)ため、不明者数が実数以上にふくれあがる事態を招いた。

 このため、宮城、岩手両県警は、震災からほどなく、県や市町村が住民基本台帳や住民の聞き取りを基に精査した数字を不明者数として報告する方法に変えた。宮城県名取市で当初1千人としてきた不明者を、4月21日には231人に改めるなど、各自治体で精査が進み、不明者数が減少していった。

 一方、福島県警では捜索の届け出に基づく集計を続けたため、一時不明者は6千人近くに達した。その後、自治体と精査する方式に改め、現在は500人以下にまで減少。「特に弔慰金や義援金受け付けのため登録を募ってから正確に実数が分かりだした」(福島県警)という。

 ■調査できず推計に

 震災から2カ月以上たった今も不明者の集計がままならない自治体もある。

 市街地の7割以上が津波被害を受け、死者が3千人を超えた宮城県石巻市は届け出を基に不明者を2770人としたまま4月4日から更新を止めている。同市市民課の佐々木恭弘課長は「本来なら一軒一軒訪ねて調査すべきだが、人員が足りない。復旧作業で精いっぱいだ」と話す。

 届け出をしないで市外に避難した人が多数いるとみられる一方、親族ごと流された世帯からは届け出自体がないため、不明者がさらに増えるか減るか分からないという。石巻署に今月14日「津波で流された妹を捜している」と訪れた高齢男性も捜索願を出していなかった。

 被災地の中でも人口が集中する仙台市は、推計を行方不明者数に加える手法をとった。義援金の配分を計算する上で不明者数の特定が必要なためで、仙台市区政課の加藤邦治課長は「被害が膨大すぎて推計という方法を取らざるを得なかった」と語る。

 同市が6日に発表した行方不明者数約180人のうち、推計人数は数十人になるというが、市側は「議論を呼ぶので詳細な計算方法は明らかにできない」としている。

 ■死亡の場合も

 23日現在の死者数は約1万5100人。うち身元が判明しない人は約2100人に上る。相当数の身元不明の死者に行方不明者が含まれるとみられ、新たな身元判明に伴い、さらに行方不明者数が減る可能性が高いという。

 市や警察の担当者は「死者・行方不明者といった犠牲者の正確な数は、最後まで分からないかもしれない」と口をそろえる。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110523/dst11052322310040-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110523/dst11052322310040-n2.htm

今回の義捐金の大半は日本赤十字社が保管している。
通常ルートでは、日赤から県(歳入) から市町村(歳入)して市町村が払う(歳出)する。

広域災害の場合、支給基準が決められる。基準は世帯単位だから単身世帯で世帯主死亡の場合は支給対象外だ。

どれだけの支給対象世帯が存在するか把握し、銀行振込を行う。額は大体もう決まっているはずだ。余剰金はもう配布せずに市町村で使う。

で、この交付事務がやっかいです。一部に1世帯がいろんな世帯員の名前を使って重複支給を企んだりします。急に世帯分離したり。このチェックに大量の窓口公務員が必要です。

現在、国に謂われるまでもなく全国の地方公務員が現地でこの業務につこうとしています。でも、数が足りない。実際地方公務員は余っていません。
これが第一の障害。


次に日赤ですが、日赤の資金管理は清潔です。各県や市町への配分は東京の本部で決めます。
事実上、政府の指示によりますが、この指示がありません。
これが第2の障害

最後に外国からの義捐金が素直に日赤にプールされないこと。巨額であるため、これを日赤に送れば義捐金支給額に影響を与えるでしょう。これには一時でも民間金融機関に誘導して「利息」を盗みたい。
連中の動きが関わっています。


被災者求人8割応募なし 地元志向とミスマッチ

 東日本大震災で職を失った被災者を対象に全国から寄せられた1万件を超す求人のうち、約8割に全く応募がないことが3日、分かった。求人は生活再建を支援しようと、各地の中小企業や自治体が実施しているが、東北以外からが圧倒的で、地元への就職を希望する被災者とのミスマッチが浮かび上がった。

 厚生労働省岩手労働局は「復旧が進まない中、家族と離れられないという思いが被災者に強まっている」と分析している。

 宮城労働局などによると、被災者向けと分類された「震災被災者対象求人」は3月25日に開始。1日現在で全国から1万113件あるが、8197件にはこれまで応募がなかった。

 東北6県以外からは、東京や埼玉、神奈川などの中小企業のほか、愛知や福岡などから幅広く求人があるが、8940件の求人に対し、応募があったのは15%の1333件にとどまっている。一方、東北6県での求人1173件には、ほぼ半数の583件に応募があった。

 厚労省によると、離職票の交付など失業手当を受ける手続きを始めた人は、岩手、宮城、福島3県で4月下旬までに計約7万人に上る。

 仙台市内のハローワークの担当者は「失業手当の受給手続きは殺到しているが、県外企業の求人に応募する人はほとんどいない」と説明。地元志向だけでなく、漁業などへの本業復帰を見越して、日雇いの形式を選択する人もいるという。

 会社自体が被災して解雇され、宮城県石巻市のハローワークに来た男性(52)は「母は住み慣れた地元を離れることを嫌がるし、母を残して働きに出ることもできない」と話した。

 宮城労働局の担当者は「今はまだ、考えられる状況ではないだろうが、生活が落ち着きを取り戻せば、県外への移住も検討できるようになるのでは」と期待している。

ソースは
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050301000686.html



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