【政治】菅首相、世論の評価上昇で強気の“居座りモード” 自民「怒りに満ちた気持ちで対応」 - 政治経済ニュース・今私の気になる事




【政治】菅首相、世論の評価上昇で強気の“居座りモード” 自民「怒りに満ちた気持ちで対応」

菅直人首相が居座りを決め込もうとしている。東日本大震災からの復興が遅れる中、16日の衆院予算委員会では、平成23年度第2次補正予算案の提出が8月以降になると表明。開き直りとも言える先送り姿勢の背景には、内閣支持率の上昇傾向と、民主党内外でなかなか進まない「菅降ろし」の現状があるようだが、野党は早速、反発を強めている。

この日の予算委で、首相は「らしさ」を存分に発揮した。

「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」

首相は、質問に立った自民党の塩崎恭久元官房長官が「自民党は、与党として原子力政策に一貫して関わってきたことに責任を負わなければならない」とポロリと漏らしたことを逃さず、「それ見たことか」とばかりに食いついた。

予算委で議論になっていたのは東京電力福島第1原子力発電所事故における、現政権の対応の是非。しかし、首相は自らの責任は棚上げし、敵の失点を喧(けん)伝(でん)した。野党時代から、首相が得意とする手法だ。

ここに来て、首相が強気の姿勢を見せるのは、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)への停止要請に対する世論の評価が高いことが背景にある。共同通信が14、15の両日実施した世論調査では、首相の停止要請を評価する回答が約7割に上り、内閣支持率も3割近くに戻した。

「菅降ろし」を国民が望んでいない結果も、世論の支持が最大の「武器」であることを知る首相の意を強くする要因となっている。首相の早期退陣を求める回答が4月の前回調査より6・1ポイント低下し、17・5%に下がったからだ。


かねて、明確にしてこなかった2次補正予算案の国会提出時期を8月以降に先送りして、政権維持に強い意欲を見せたのも、こうした世論の動向を見定めてのことに違いない。

塩崎氏は「復旧の予算も足りていないのに政権維持のために(会期末の)6月22日に国会を閉じるのか。被災地に失礼だ」と批判したが、首相は「国会を閉じる、閉じないという話の前に本格的な復興をどう進めるかだ」とどこ吹く風。「拙速にすぎるのも、復興という大きな事業にとっては気を付けなければならない」とも述べ、復興を大義名分とした政権維持への意欲を示した。

政府・民主党は16日、福島第1原発事故への東電の賠償を支援する法案についても、今国会への提出を見送る方針を固めた。懸案の先送りで延命を図ろうとする首相を見て、野党は「菅降ろし」への動きを再び、加速させようとしている。

「怒りにも満ちた気持ちで対応する」

「野党の責任として内閣不信任決議案を出さざるを得ない場面がくる」

自民党の大島理森(ただもり)副総裁は16日のBS11の番組収録でこう語気を強めた。首相の強気は裏目に出るかもしれない。

▼MSN産経ニュース [2011.5.17 00:56]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051700580002-n1.htm



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